相続財産法人の破産と限定承認

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破産は、大きく分けると法人破産と個人破産がありますが、実は、これ以外にも、相続財産法人の破産制度があります。
実は、自分は、この相続財産法人の破産申し立てをしたことがありません。以前、東京地裁の債権者集会で「被相続人○○相続財産法人」という債務者名を見かけ、え？と思ったことがありますが、以来、無数の債権者集会に参加してきましたが、この「被相続人○○相続財産法人」という債務者名を見たことはありません。それほどレアケースなんです。

借金を相続したくない人は、ふつうは、相続放棄を選択します。借金があるけど遺産もある、もしかしたら、遺産の方が大きいかもしれないというときは、限定承認を選びます。相続財産法人の破産なんて、ふつうは、選択肢に入ってきません。
しかも、破産管財人と違って、相続財産管理人報酬なんてない。破産だと、管財人が集めた財団債権は、少額だとだいたい、管財人報酬で消えてしまう。債権者には回らない。相続財産法人の破産をして、仮に資産が負債を多少多くても、管財人報酬できえてしまいます。これが、限定承認だと、相続人が相続財産管理人になるから、管財人が残りを全部管財人報酬として持って行った、という事態はありません。

しかし、限定承認は、負債の整理が非常にあいまいです。家裁はその申述を受理するだけで、あとは、相続人が裁判所とは関係なく、かってに財産を換価し、債権者に配分するだけで、その手続きに既判力はない。債権者は、あとから限定承認の有効性を争うことができるし、手続き時に知れなかった債権者は、手続き終了後も、相続人に相続財産の限度で支払い請求ができる。
破産の場合は、管財人が就任し、裁判所の監督下で管財人が換価を行い、手続き終了後、実は債権があったなんていっても、「もう手遅れです」でおしまいになります。

そういう意味で、ともかく負債は法律的にしっかりと消したい、というときは、相続財産法人の破産を選択することになります。

それでも、相続財産法人の破産は、圧倒的に少ない。家裁の申述受理証明書をだすと、たいていの債権者は、ああ、そうですかと納得して引き下がります。少なくとも金融機関は、明白な隠し遺産疑惑でもない限り、申述受理の有効性は追及しない。限定承認の有効性を前提として、損金処理をします。既判力はないけど、なんとなく、それで収まっています。


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