絶対に否認されない事業譲渡で再生する

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弊所の特徴
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会社を破産させると法人は解散し、負債と共に全てが消滅します。全てが消えるんで借金もゼロになる、そこで、ゼロから再スタートできる、というのが、破産法の考えです。
しかし、「ゼロからスタートできます」といっても、高齢だとか、家族がいると、「だから何？」と言いたくなる経営者は多いでしょう。高齢者あるいは家族を抱えていると、全てがゼロになることは、けっこう、きついものがあります。

しかし、注意すべきは、破産で失うのは、売ることができる物的財産だけということです。不動産とか知的財産権、そういう換価可能なものは、全て売り払われ、ゼロになりますが、それ以外は、何の影響もありません。アナタの人脈、専門技術、経験、顧客や取引先からの信頼、そういうものは、破産で失うことはありません。言いかえれば、これらを利用すれば、否認されることのない事実上の事業譲渡ができます。

例えば、アナタが会社を破産させるに際し、アナタの従業員が独立して、従来の会社の顧客を引き継いでも、それは、何の問題もありません。その従業員は、自分が築いた人脈を利用しているからです。管財人から否認されることは、ありません。
しかし、その従業員が、従来の契約とか売掛金なんかを引き継ぐと、いわゆる「事業譲渡」になり、破産管財人が否認します。

[最近の事例1]
最近の経験から言うと、A社は、永年、乳製品材料を仕入れて業者販売していたところ、破産の前に、Ａ社代表者の従業員である長男が友人の会社Ｂ社の取締役になり、Ａ社の仕入れ先から乳製品を仕入れ、Ａ社の得意先に販売するようになった。それとは別に、A社は、自己破産したというケースがあります。
これなんか、何の問題もありません。Ａ社の長男が、Ａ社で築いた人脈を生かしてＡ社と同じ仕入先から購入し、Ａ社と同じ得意先に販売しても、それは、当然の話です。代表者の長男だから、築いた人脈や築いた得意先との信頼関係を生かした仕事をしてはならない、という法律はありません。あったら、個人の人格を否定するもので、憲法違反になります。
同様に、従業員をＡ社からＢ社に引き抜いても、何の問題もありません。従業員に、同業他社に移籍するなとは言えないからです。
しかし、これを超えて、Ａ社の車とかＡ社の売掛金とか、こういう「モノ」までＢ社に移したら、それは「事業譲渡」になり、否認の対象になります。
ちなみに、このケースでは、その長男が、最終的に代表者になっています。

[最近の事例2]
もうひとつ、最近の事例からいうと、ＩＴ関連の業務を行っていたＣ会社の破産。システム開発を主たる業務とする会社ですが、やはり、破産前に、複数の従業員が退職し、別会社Ｄを設立。複数の従業員は、得意先との強い個人的な信頼関係があり、得意先も、その従業員と継続的に取引をすることにしたというケースです。
この場合、従業員が、Ｃ社時代に築いた得意先との強い信頼関係や人脈、ノウハウをＤ社で生かしたとしても、破産法上、何の問題もありません。
しかし、これを超えて、Ｃ社の車とかＣ社の売掛金とか、こういう「モノ」までＤ社に移したら、それは「事業譲渡」になり、否認の対象になります。

こういう事実上の譲渡のなかには、同じ事務所で、堂々と営業を続けている会社もあります。この場合、管財人から、事務所の賃貸借契約や机、パソコンなど一式の買取りを申し入れれば、大体、買取りに応じてくれます。事務所を明け渡したり、備品を処分すれば、財団債権の負担になるからです。

要するに、物を移そうとすると事業譲渡になり管財人から否認の対象になりますが、モノ以外のものを新会社に移すことは、何の問題もありません。移さなかった「もの」も、破産管財人から安価で買い取ることができる場合もあります。

会社代表者のみなさん、これを利用して、結構、しぶとく生き抜いている場合があります。
ただし、この方法は、従来の得意先や仕入れ先と、強い信頼関係を築いている場合で、しかも、主にサービスとか技術を売り物にしている業種に限られます。




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