破産制度を利用した簡易な事業再生 企業再生 2015年11月20日 森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。http://www.hasan-net.com/03-3553-5955弊所の特徴① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします瀕死状態の事業を再生したい、という経営者は、多数おられます。一番ポピュラーな方法は民事再生ですが、費用が掛かり過ぎ、要件も厳格で、現実には、あまり利用されておりません。実際には、「その会社がないと債権者も困る」というレベルでないと民事再生は不可能です。しかし、破産制度は、「モノ」を差し押さえる制度です。そこで、経営資源が「モノ」以外の企業の場合は、「モノ」を全て債権者に配当して破産して負債を消し、それ以外の無形資産を新会社に移動させることで、簡単に事業再生ができます。まず対象の業種は、経営者や従業員の知識・技量・ノウハウ、あるいは得意先との信頼関係、こういう無形の資産で事業が成り立っている業種です。これらは、破産しても、管財人の管理には移らず、これを、一部の債権者に「譲渡」しても、偏波弁済にはなりません。そこで、こういう会社は、以下の手順を踏むことになります。1、今後も取引を継続したい得意先に、会社が資金繰りで行き詰ったので、清算すると正直に事実を述べ、そのあとの取引をお願いする。(注)これは、得意先との間に極めて強固な信頼関係がないと無理です。信頼していたと思った取引先から、金融機関や債権者、国に情報が洩れれば、大混乱になり、破産さえもできなくなります。また取引先が大企業の場合は、拒否される場合が多いです。2、弁護士と相談して破産申立日を決めると同時に、その日にあわせて、全く別の場所に別の組織で起業する。(注)この際、会社の資産を何一つ持ちだしてはなりません。また、その費用についても、しかりです。会社に貸付金があり、その弁済を受けたと称して、会社資産を新会社に移動させる代表者がいますが、これは、完全な詐害行為です。資金は、破産しない家族や従業員から工面してもらうしかありません。同一の事務所で、看板を付け替えるだけでは駄目です。3、破産通知を出すと同時に、得意先に対し、①取引は解除・中止し、仕掛中の業務は中断する。②途中で中断した業務は、新会社で再度請け負わせていただきたい。③今後、新会社と取引をしてほしいとお願いする。4、従業員は①破産通知日に全員解雇する。②同時に新会社に就職してくれるようお願いする。5、破産申立てに際しては、以上の事実を正直に管財人に報告し、会社資産は一円も持ち出していないと強調する。6、破産申立日の翌日には、旧会社の得意先と取引を開始し、従業員には新しい職場で働いてもらう。←否認されることは、ありません。資産は何一つ持ちだしていていないからです。7、会社資産のパソコンや机、コピー機などで必要なものがあれば、管財人に買取りを申し出る。←管財人は、古いパソコンや机、備品などの処分費用の捻出に困っていますから、無償で引き取ることに同意してくれる場合がほとんです。無償が無理でも、少なくとも、処分業者の引き取り代に少し上乗せした金額なら売却してくれます。以上は、「借金さえなければ会社経営は黒字だ」ということが大前提です。もともと事業が赤字のときは、新会社を作っても、また資金繰りで行き詰るだけです。(注)会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054是非 ご購読ください。(大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。)「図解で早わかり 倒産法のしくみ」森公任 森元みのり 共同監修http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054定価: 1,890円(本体:1,800円+税) 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」[専門家向け書籍]「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」新日本法規出版株式会社編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html■価格(税込):3,780円平成27年9月発売「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」(発売10日で増刷決定!おかげさまで爆発的に売れています!)[一般向け書籍]「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」 共同著編者 森 公任・森元 みのり 2015年07月 発売http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html販売価格 1,404円 離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」(発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラーになっていました)代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。[遺産相続関係]「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」森 公任・森元 みのり 共同監修2015年05月 発売定価: 1,944円(本体:1,800円+税)http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法129 」 森 公任・森元 みのり 共同監修1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」【本書でとりあげる主なテーマ】相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説!「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」森公任 ・ 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992 三修社 定価: 1,890円(本体:1,800円+税)「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」 PR