会社法改正と会社分割その１

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借金を踏み倒したまま、会社だけが生き延びる企業再生の手法として、会社分割が利用されるに至って久しい。今や、「企業再生＝怪しげな再生専門家集団＝企業分割」という図式ができあがっている。
資金繰りに窮した会社が、別の新会社を設立し、そこに【会社の重要な資産】と【大切な債権者】だけを移し、あとは踏み倒するというもので、一般的には、今後の事業に必要な債権者の債権だけは返済し、金融機関の債権や公租公課は踏み倒すという手法で利用されている。

【ケース】
たとえば、Ａ社は資産4000万円、負債は1億６000万円。
負債の内訳は、銀行に4000万円、財団債権あるいは優先債権となる公租公課が4000万円、永年の恩顧のある取引先Ｂに4000万円、やたらと口うるさい取引先C社に4000万円。
Ａ社にとって、Ｂ社は、今後の事業展開に必要な仕入れ先であるし、Ｂ社にとっても、このＣ社の4000万円の支払いがなければ連鎖倒産は必須である。一方、Ｃ社は、大企業で倒産の恐れはないし、何かと好戦的で、今後は付き合いたくない。
こういう場合、破産をすると、法律的には、まず公租公課に優先的に支払い、運よく残りがあれば銀行とＢ、Ｃ社で債権額に応じて案分比例で配当を受けることになる。
しかし、Ａ社の代表者は、人情として、連鎖倒産必須のＢ社を何とか助けたいし、今後の自分の事業や生活のことを考えると、Ｂ社には、できるだけの配慮はしたい。
一方、銀行や公租公課など、これによって、誰かが生活に窮するというわけではなく、踏み倒しても、倒産するものではない。Ｃ社は、もともと付き合いを断りたいと思っていた会社だ。
憤っているＡ社代表者に、再生の専門家という人物が近付き、悪魔のようにささやく。「社長、うまい方法があります。私にお任せなさい」
Ａ社社長は、再生の専門家という人物のアドバイス通りに、Ａ社を分割し、Ｄ社という会社を新設し、そこに4000万円の資産とＢ社の負債4000万円だけを移す。分割会社Ａ社には、新設会社Ｄ社の株が交付される。その結果、Ｄ社はA社の100％子会社になるが、国も銀行もＣ社も、Ｄ社に移った資産4000万円には手を出せなくなる。一方、Ａ社社長は、Ｄ社の社長になり、Ｂ社にきちんと債務を支払いつつ、Ｂ社と取引を継続する。
Ａ社のもらった株は、4000万円の負債と4000万円の資産のある会社だから、株価評価はゼロだ。Ａ社は極めて安価で会社のオーナー一族に株を売却することもできる。そもそも中小企業の株など差し押さえても意味がない。

【旧商法】
こういう企業分割は、旧商法では否定されていた。それは、企業分割をするには分割会社と新設会社・承継会社の双方において、会社分割後に「債務の履行の見込みがあること」が会社分割の有効要件だと解されていたからである。
しかし、これだと会社分割が委縮し、とくに事業再生にはほとんど利用されないことになる。そこで、会社法では、思い切って「分割会社に従前どおり債務を請求できる場合は、債権者には何の通知もいらない」としたのだ。譲渡の対価として、その対価に見合う新設会社の株が交付されるから債権者保護には何の問題もないと考えたのである。

【最高裁判決】
しかし、このような詐害的会社分割は最高裁によって詐害行為取消の対象になると判断された。このことは、以前のブログで述べている。
「会社分割は詐害行為になる。ついに出た！最高裁判決。Category:企業再生 Date:2012年10月19日」（最高裁　平成24年10月12日判決）
しかし、この方法は、債権者にとって、かなりの負担となる。
債権者は、まず詐害行為取消訴訟を提起し、判決を得て新設会社から財産を旧会社に戻すことになる。しかし、これは、移動した「モノ」を旧会社に差押可能な状態に戻したにすぎない。ここから、通常の訴訟のように、旧会社に対する貸金返還請求訴訟を提起し、その判決を得て、戻した財産を差し押さえることになる。要する費用も時間もばかにならない。中小の債権者は、二の足を踏むだろう。

そこで、改正会社法は、詐害的会社分割について立法的解決を図ることになった（その２へ続く）

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