困惑する東京地方裁判所と地方裁判所の差異

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東京地裁が管轄制限を厳しくしてから、原則として、会社の本店所在地を管轄する地方裁判所に破産申立をするようにしている。そのため、今日は東京、明日、小田原、明後日、川越と、まるで流れ者みたいな日々が続くこともある。
その都度、困惑するのは、東京と地方では、多くの重要な点でまるで取扱いが異なるということだ。しかも、同じ県内でも、本庁と支部でも、取扱いが異なる。この違いについて地方裁判所間で協議が行われた形跡さえない。
東京の常識がお隣埼玉の非常識、逆に埼玉の常識が東京の非常識というのは数多くある、また埼玉でも、例えば本庁の常識が川越支部の非常識、川越支部の常識が本庁の非常識ということもある。
[スピードの違い]
一番、差を感じたのがスピードである。東京は早い！申し立てれば翌週の水曜日には破産宣告が出る。東京モンからすると、これは、当たり前に思えるが、この常識は、南関東でさえ通用しない。申立てしても、破産宣告決定がでるまえ1，2か月はざらだ。

[免責に関する態度の違い]
免責に問題があるときは、すぐに取り下げを勧告する南関東の裁判所もある。
東京地裁では、いったん申立てしたら、事実上、取り下げはさせない。これは、破綻の危機に瀕した会社の破産申請を取り下げさせても、何の問題解決にもならないと考えているからだ。反面、いくら免責不許可事由があっても、正直に事実をのべる限り、免責不許可にすることはない。
しかし、某南関東の裁判所では、例えば、FX取引にこれだけ注ぎ込んだ、と正直に記載すると「免責不許可の可能性がある」といって取り下げさせる。浪費や博打行為があるとき、この裁判所では、破産申立を断念するしかない。ここでは、昭和の時代の破産運用がされているのだ。東京地裁の運用を説明しても、「そんなバカな。東京地裁はおかしい」といって、相手にしない。しかし、同じ県でも、支部では、東京地裁的運用がされている。この本庁だけ異様なのだ。

[予納金の違い]
予納金もまるで異なる。北関東の某県は、全国的に普及した東京地裁の運用を否定し、昭和時代の予納金額を要求してくる。
また南関東の某支部では、土地の上に価値のない建造物があると、その撤去費用を予納金に加算するよう要求する。予納金は、途方もない金額になる。この支部では、価値のない建物がある不動産は、破産申立前に売却しておくしかない。言いかえれば途方もない予納金の用意ができないかぎり、売却できるまでは、破産申立ができない。これは、不動産の換価は、管財人に任せるべきだとする全国的な運用とは一致しない。しかし、その運用を変えることはないだろう。

[自由財産枠の違い]
一番、困惑するのが自由財産の範囲である。各地方裁判所は、それぞれ独自に政策的自由財産枠を決めているが、各裁判所がばらばらで、特に東京地裁と他の裁判所は異なる。自由財産枠は、事前に調べておかないと、破産申請者に間違えたアドバイスをすることになる。また東京地裁の場合、政策的自由持参枠は、明確に明言していない部分もあり、ある程度の経験が要求される。

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