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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

自覚しよう!破産者の重要財産開示義務

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします

破産者には、もろもろの義務が課され、権利が制限されます。義務は、説明義務、重要財産開示義務、つまり、重要な財産を開示し、きちんと管財人の事情聴取に応じなさいというものです。権利制限は、管財人に郵便物が全部届いてしまうという通信の秘密制限と、かってに引越したり旅行したりしてはいけませんという居住の制限です。

このうち、実務でしばしば直面する問題が、破産者の重要財産開示義務です。つまり、隠し財産です。
破産法は、破産者の重要財産開示義務を第41条で定めています。
「破産者は、破産手続開始の決定後遅滞なく、その所有する不動産、現金、有価証券、預貯金その他裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。」

実務上は、破産申立に際し、資産目録を作成して裁判所に提出することが、重要財産開示義務の履行にあたると考えられています。
言いかえると、この目録に意図的に記載しないことが義務違反になります。

実は、自分の経験で、この義務に関しては、依頼者である破産者から、しばしば裏切られています。みなさん、ばれないと思うのか、ときおり、財産隠しをされます。結構高価なオートバイを友人の倉庫に隠したり、自分が経営する別会社の株を隠したり、はては株を申告せず、破産手続中も、投機目的で株の売買を繰り返したり、伊豆の別荘地を申告しなかったり。
たいては、管財人の手元に届く郵便物から発覚します。そういうとき、破産者の方は、あっさり隠し財産を認める人もいますが、言い訳を言う人もいます。伊豆の土地なんて価値がないから記載する必要ないと思った、株って上場企業の株のことだと思った等々。

こういうときは見苦しい言い訳を言わず、あっさり財産隠しを認めるべきです。ちゃんと免責もらえますから。


(注)
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。(倒産法でググると8番目の書籍として登場します。1~7番目は、専門家向けか司法試験受験用。素人向けではトップです。)
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是非 ご購読ください。(大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。)
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販売価格 1,404円
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森 公任・森元 みのり 共同監修
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「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
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三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
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