未払い賃金の立替払いはどこまで期待できるか

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破産申立の目的の一つとして、従業員の未払い給与を労働者健康福祉機構から立替え払いしてもらうことがあります。
自分の経験から言わせると、結構、これを期待している経営者がいます。一生懸命働いてくれた従業員に何とか報いたい、しかし、会社には従業員に支払う余裕はない、こういうとき、会社の破産宣告を受けることで、未払い給与を労働者健康福祉機構から立替え払いしてもらおうというわけです。
会社を倒産させるような社長に、そんな奴がいるのかと思う人がいるかもしれませんが、それは偏見というもの。自分はどうなってもいいから従業員だけは何とかしてほしいという社長は結構います。
事実上の倒産でも労働者健康福祉機構の立替払制度は利用できますが、倒産を装った詐欺事件が発覚し、現状は、なかなか認定がおりない。この制度を利用するためには、やはり破産宣告を受けるのが一番です。
破産宣告を受ければ、管財人が賃金台帳や就業規則、賃金規定、タイムカード等を確認し、未払い賃金を確定して、機構に提出する証明書を作成してくれます。

どういう場合に証明書を書いてくれるかというと、かなり管財人の個性があり、結構ゆるーく認定してくれる管財人もいるし、やたらと厳しい管財人もいます。なかには、自分で作業するのが面倒なもんだから、破産申立代理人に、「証明の印をおすけど、あとは、そっちで作成してくれ」なんて面倒くさがりの管財人もいます。

ただ、中には、これは？と思うケースもあります。社会保険なんかも入っていない、従業員一人か二人の企業なのに、なぜか退職金規定だけは充実していて、その規定だとかなり高額な退職金がもらえることになっている、しかし、過去の支払い実績は皆無。こういうときなんか、やはり管財人としては簡単に証明書を書いてくれません。退職金は、過去の支払い実績が重視されるからです。

厳しい管財人にあたったときは証明書はもらえないし、厳しくなくても、支払い実績のない退職金は、どんな管財人も、なかなか証明書を発行しない。
こういうとき、労働者は、どうするかというと、退職日において使用されていた事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長に対し、所定の書類を提出して、未払いの定期賃金等の有無及び額について、確認申請ができます。これが認められれば、破産管財人の証明書ではなく、確認通知書を添付して、機構に立て替え払いを請求できます。


（注）
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。（倒産法でググると8番目の書籍として登場します。1～7番目は、専門家向けか司法試験受験用。素人向けではトップです。）
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