法人破産の弁護士費用は、いくらが適正か？

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします

個人の消費者破産では、日弁連が、弁護士費用の上限を定めていますが、法人破産は、明確な規則がありません。そのため、各事務所によって、報酬が天と地ほどの差があります。
理屈からいえば、弁護士費用をいくらにするかは、依頼者と弁護士の契約で決まることで、極端なケースでない限り、何の問題もありません。
しかし、裁判所は、一部のぼったくり弁護士に、かなり厳しい視線を向けています。

というのは、現在、東京地裁は、原則として20万円の費用をさえ工面できれば、法人破産申立てを受理してくれます。そこで、破産会社の少ない資金のうち、20万円だけ残して、あとはすべて弁護士報酬だといって取得し、破産申し立てをする弁護士が、あとを絶たないからです。

例えば、会社の現預金が200万円ある。もし、弁護士報酬が50万円なら、150万円を管財人報酬や債権者への配当に回すことができます。しかし、弁護士報酬を180万円とすれば、会社資産の多くを申立代理人弁護士が取得してしまい、適性な破産手続きが実現できなくなります。

裁判所は、破産申立代理人の弁護士報酬を次のように考えています。
１、破産直前に弁済する行為は、本来、債権者を害する行為として否認の対象になる。それは、弁護士費用の支払いも例外ではない。
　　↓
２、しかし、破産申立代理人は、破産管財人と並んで適正な破産手続きを実現する公共的使命を負っており、この使命を実現するための弁護士費用は、適性である限り、否認の対象にならない。
　　↓
３、言い換えれば、業務に見合わない弁護士報酬は、否認され、破産財団に組み戻さなければならない。

問題は、いくらが適正かですが、50万円なら否認されることは、まずありません。これは、日弁連が、かって法人破産の弁護士報酬を「50万円～」と定めていたからです。
一方、中小企業の破産の場合、どんなに難しい破産でも、弁護士報酬が200万円を超えたら、不適正な報酬として否認されるリスクは、かなり高くなります。

その中間の50万円を超え200万円未満の場合は、業務量、残された資産との関係で判断されることになります。
資産がある程度あれば、ある程度の弁護士報酬は容認されます。逆に、資産が少なければ、弁護士報酬は、かなりシビアに判断されます。
また業務量が多ければある程度のある程度の弁護士報酬は容認されます。逆に、それほどでなければ、弁護士報酬は、かなりシビアに判断されます。

代理人弁護士の立場からすると、こういう裁判所の方針には、かなり違和感があります。というのは、我々弁護士は、まず依頼者と弁護士報酬を決めてから業務に着手しますが、実際に、どれほどの配当可能性資産があるのか、また、どれほどの業務量になるのか、など、弁護士報酬を決める際は、予想がつかないからです。
着手してみたら意外と資産が多かったとか、意外と事案が複雑だったといって、いったん取り決めた弁護士報酬は増額できません。
同様に、意外と資産がすくなかったとか、意外と簡単に処理できたからといって、弁護士報酬を下げろと言われても、それはないよなーというのが素直な気持ちです。

しかし、中小企業の法人破産で２００万円とか３００万円という弁護士報酬を請求する弁護士があとを絶たない以上、裁判所の判断は、やむを得ないところもあります。このあたりは、弁護士の自覚が要求されます。
なお、ウチの場合は、債権者数、業務量、負債額に関係なく、代表者の個人破産も含めて一律50万円としているので、どんなケースでも、否認されることはありません。

ちなみに「法人破産　弁護士」で検索してヒットした各法律事務所の弁護士報酬を見てみると、中堅からベテランクラスの弁護士は、おおむね、常識的な弁護士報酬を定めているのに対し、なぜか経験の少ない、若い弁護士ほど、高額の弁護士報酬という奇妙な結果になっています。
普通、法人破産というと、負債は1億円くらい、債権者数は40～50名ほどというケースが多いと思いますが、若手弁護士の報酬は、いずれも「170万円前後～」となっており、経験豊富な中堅弁護士が、おどろくような報酬体系になっています。
しかも、代表者個人の自己破産も別料金で40万円くらいを請求しており、合計で210万円～という中堅・ベテラン弁護士が首をかしげるような報酬体系になっています。債権者数が５０社を超え負債が３億円以上の時は３００万円～というのですが、これ、対裁判所との関係で大丈夫なんでしょうか？


是非　ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）
「図解で早わかり　倒産法のしくみ」


森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」