弁護士の力量の差が現れる破産申立て日の設定

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弊所の特徴
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②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
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破産申立てに必要な書類を添付し、破産申立をし破産決定を得る、これは、じつは、そう難しい事ではありません。この点は、弁護士の力量差は、関係ありません。
難しい問題は、従業員対策等ですが、一番難しいのは、何時破産申し立てをするのかという申立て日の設定です。
まず理想から言えば、できるだけ早い方が理想です。
また混乱を防ぎ、税務署の差押を回避したいという観点からすると、申立は早ければ早いほどいいわけです。
しかし、破産することで、取引先に迷惑をかけることは確かで、できれば、取引先が資金繰りの準備を与えるような日にちが望ましいことも確かです。例えば、取引先の支払い日の前日に破産通知をだせば、取引先は資金繰りができなくなります。破産通知は、取引先に資金繰りの余裕を与える日にち設定が望ましい。
一方、従業員の立場からすると、突然の破産は困る、しかし、遅ければいいというわけでもない。さっさと破産して、未払い賃金を立て替えてもらい、雇用保険も早期に受給したい。何時までも破産しないと未払い賃金立て替え制度も利用できなくなる。事業所を閉鎖したけどいつまでも破産してもらわないと困るわけです。
できるだけ多くの資産を管財人に引き継ぐという破産申立人の立場からすると、できるだけ多額の入金があった日に、破産申立をすることになります。
結局、何時をXデーにするかは、以上の諸要素を総合的に判断して、決めることになります。
基本は、一番入金があった日になります。
しかし、その前に税務署に差押されそうだとか、永年お世話になった取引先を裏切れない事情があるとか、こういう場合は、それこそ、何度も代表者と相談を繰り返しＸデーを決めることになります。
このあたりは、いくら破産法を勉強して知識を詰め込んでも、役に立ちません。経験に裏付けられた弁護士の力量差が、端的に現れる分野です。（まず介入通知を出して債権調査し、調査が終了したら申立するというのは問題外です）
（注）
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。
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森公任 ・ 森元みのり 共同監修
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