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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

民事再生はすたれ企業分割は栄える。

(法人破産・個人破産その他負債整理の相談は、30余年の伝統を誇る森法律事務所へ 会社破産と代表者破産の弁護士費用合計50万円のみ! 森法律事務所は、企業・個人の再スタートのお手伝いをさせていただきます。 http://www.hasan-net.com/houzin-kaisha-hasan.html http://www.hasan-net.com/ 03-3553-5955 電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします) 自分が弁護士になったころ、資金繰りに行き詰った中小企業には、再生の法的整理としては、和議しか選択肢がなかった。しかし、和議は、あまりにも厳格複雑で、「利用されることのない手続き」などと揶揄された。その結果、実際は,怪しげな連中による私的整理が横行したし、弁護士も、法的手続きを選ばず、私的整理で会社を整理した。 これは、いかんだろうということで、私的整理準則ができたが、これも、大企業と銀行中心の準則で、中小・零細企業の倒産を対象としたものではなかった。 「私的整理が横行するのは、企業経営者が追放されること、法的整理では費用と時間がかかりすぎることが、原因だ」と考えた法務省と裁判所は、それなら、「早い、安い、追放されない」という3条件を満たす制度として、現在の民事再生制度をつくった。そして、当時は、これで、我々関係者は、私的整理は激減するものと考えた。 ところが現実には、私的整理は横行しているし、しかも、最近は、企業分割という手法を使って「会社再生」をしている。 これは、たとえば、資金繰りに窮したA社が、企業分割をしてB社を作り、そのB社にA社の財産をそのまま譲渡し、借金だけはA社に残すという手法である。 これは、明白に、刑法上の強制執行免脱罪にあたるが、複雑な法律問題が絡むため、現実に、検察や警察が捜査を開始することはない。せいぜいが民事上の詐害行為として取消訴訟を提起し、責任を追及するしかないが、詐害行為そのものが効果が相対的で、企業分割そのものを無効とすることはできない。 ただ、我々弁護士が世上一般で行わfれている、おやしげな企業分割に関われば、弁護士として懲戒処分の対象になるので、たいていの弁護士は、そういう企業分割の話を持ちかけられても受任を拒否するはずだ。 そのため整理屋連中(会計士や税理士の資格をもっている人も多い)が、この企業分割を利用して、企業再生市場を跋扈するという事態になっている。しかも、この連中のコンサルタント料ときたら、我々弁護士さえもびっくりするくらい高額で、分割して移したはずの企業資産が、最終的には、ほとんど連中のコンサルタント料に転化されてしまう。 もっとも、こういう連中は、非弁行為という非難を避けるため、高齢あるいは若手の、あまり仕事のない弁護士を利用し、その名前だけを利用する場合が多い。 もともと現在の会社法が制定される前から、この企業分割が悪用されるのではないかという指摘は強くあった。ただ、当時は、小泉改革のまっただなかで、規制緩和と市場競争が強く叫ばれた時代だったから、そういう懸念は、規制緩和を叫ぶ世論やマスコミのまえに、かき消されてしまった。 こういう事態を招いたのは、法務省や裁判所の思い違いもある。いくら民事再生が、「再生です。倒産ではありません」と声高に叫んでも、世間では、破産も再生も、ひとまとめに「要するに倒産だろう」と考えられてしまう。そのため、民事再生は、法律的にはともかく、急速に企業価値を破損してしまうのだ。 その結果、民事再生を利用できる企業は、消費者を顧客とする企業に限られてしまう。消費者は、その品物に興味があるので、その企業の財務状態には興味がないからだ。 しかし、顧客が企業の時は、この再生手続きは、自殺行為になることが多い。当該企業が市場で独占的なポジションを有していないかぎり、顧客は、いっせいに、その企業との取引を停止するからだ。信用不安が表面化した企業と、だれが取引を継続するだろう? かくて、法務省の思惑とは別に、怪しげな連中が、企業分割を利用して「企業再生」をすると称し、債権者を倒産に追い込むと同時に、再生するはずの債務者からも財産を奪い取り、ひとり再生市場で笑うのである。 是非 ご購読ください。(大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。) 「図解で早わかり 倒産法のしくみ」 森公任 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054 倒産法のしくみ[森公任] 定価: 1,890円(本体:1,800円+税) 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。 また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。 さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」 「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」 森 公任・森元 みのり 共同監修 2015年05月 発売 定価: 1,944円(本体:1,800円+税) http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172 「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。 相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」
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