破産申立代理人の会社の資産調査はほどほどに

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破産申立に際し、会社財産の一覧表を裁判所に提出することになっている。
例えば、東京弁護士会倒産法部会の破産申立のノウハウ本には、各資産ごとに、詳細に各財産の調査や管財人への引継ぎ方法が記載され、これを申立て代理人が完璧に実践していたら、管財人の仕事などほとんどなくなってしまいそうである。
例えば、預金は、「偏波弁済等がないか、不明な資金の移動がないか、取引明細を調査し、さらに代表者と法人の間で預金の移動がないか詳細に調査し、代表者にも確認し、資金の移動があれば(普通はある)その流れを正確かつ詳細に管財人に引き継げ」とされている。

しかし、法人破産申立前の緊迫した雰囲気を代理人として経験していたら、こんなことが実務上不可能だということが経験上すぐにわかるはずだ。

まず会社代表者は、破産申立直前まで、破産など考えたこともないという演技を続けなければならない。頻繁に会社を抜け出して、いつもと違う行動をとって、破産準備中だということがばれたら、すべてがおしまいだ。我々代理人も、代表者との連絡には、細心の注意を払っている。代表者が破産申立のために割ける時間は、限られている。
そういう限られた時間の中で、会社代表者は、密かに弁護士事務所を訪れ、準備にとりかかる。主たる内容は、
Ｘデーを何時にするか、
全ての事業を廃止するか、それとも一部の事業を存続させ譲渡するか、
Ｘデーの日までの資金繰り、金融機関に対する支払いをどうするか、
従業員の給料確保をどうするか、Ｘデー当日、どこに従業員を集合させ、どのように説明するか。全員解雇するか、一部を解雇するか？
トラブルなく、従業員説明会を終了させるには、どうするか？
税務署の動きはどうか？
在庫商品をどのように処分するか、生鮮食品などはどうするか?
不穏な動きのある債権者はどうするか？
原状回復はどこまでするか？賃貸借契約は継続するか、
強硬な債権者にどう対応するか
等々、ともかく決断することは多い。決断したら、一気に実行する。

これを短期間で処理し、破産申立をする必要がある。実は、破産申立業務の大部分は、このような「決断と実行」にあり、ここにこそ、破産申立代理人の力量が試される。債権者一覧表、資産目録、負債目録等の書類作成にかける時間は限られているし、そもそも、そういう「書類作成業務」は、基本的に担当事務員に任せ、弁護士は「決断と実行」に時間を割くべきだ。
時間がかかれば破産申請予定者は偏波弁済や否認行為の誘惑に負けてしまうことがあるし、税務署の差押が入ればおしまいだし、債権者に判明すれば無用なトラブル引き起してしまう。従業員の立替払い制度も利用できなくなる。やがては破産申立そのものが不可能になる。

破産申立代理人の最大の使命は、密かにかつ迅速に破産申立をし管財人に引き継ぐことであり、これに尽きる。書類の精確性は、その次にくる。

以前、某管財人から、書類が非常に不備だとクレームをつけられたことがある。某クリニックの破産だったが、そのクリニックは特殊で、通院患者は全国に散らばっていた。その案件では、Ｘでーまでの短期間に、その患者の他のクリニックへの紹介、手配の準備や、そのための事務員、看護婦の確保等、山のような問題があり、短期間で破産申立にこぎつけるのは大変だった。しかも、事務員に怪しまれるので、行動には慎重を期した。おそらく、その管財人は、破産申立の経験があまりなく、市販されている申立てノウハウ本を鵜呑みにしていたのだろう。

市販されている多くの破産申立ノウハウ本は、みな、「管財人からみた都合のいい記述」しかない。しかし、毎年、数十件の破産申立をこなしていると、これらの本が、どれほど企業破産申立の緊迫した経験に基づいて記載されているのか、疑問に思う点がないではない。初心者は、そういうノウハウ本を参考にするのもいいが、限られた時間の中で、何を最優先すべきか、考えて行動したほうがいい。


（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください
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