焼き肉店の倒産と再生

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弊所の特徴
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業種別会社破産シリーズ第二弾は、焼き肉店です。
焼き肉店は、破産が一番難しい業種の一つです。
まず破産申立まで極秘裏にことをすすめる必要があります。
これを、「受任したら直ちに介入通知を出します」なんてやったら、大混乱に陥ります。
その間の仕入れは、全て現金仕入れにしました。破産を決意した時点以降の掛仕入れは、詐欺になる可能性がありますから。
顧客の予約ですが、これは、Ｘデー以降は、できるだけ受けつけないようにします。
従業員は、不審に思いますが、ここは、適当にごまますしかありません。

問題は、冷凍庫内の食材をどうするかです。たいていの経営者は、破産を決意するまでは通常の仕入れを繰り返しています。破産して事業を閉鎖するとなると、その冷凍庫内の大量の食肉や野菜をどうするかという難問があります。
更に難しいのは原状回復。焼き肉店の場合、かなり大がかりな造作をしています。これを原状に回復するとなると、莫大な原状回復費用がかかります。しかし、破産会社には、原状回復を賄う予納金は用意できません。

弊所では、こういう場合は、まず事業譲渡を考えます。一番いいのは、従業員か取引先に事業を買ってもらうことですが、破産申立前に、打診したら混乱に陥ります。破産申立直前に従業員を集めて説明会を開くと同時に、従業員に事業買受を打診します。
まあ、従業員の方は、大体、この日が来るだろうとうすうす予感していることが多く、
結構、冷静です。

弊所で経験した某ケースでは、ともかく当日まで従業員には隠しておき、当日、従業員説明会を開催し、明日の破産申請予定を告知し、同時に当日解雇しました。
その間、代表者はおろおろしていましたが、店長が非常にしっかりした方で逆に社長を励まし、従業員をまとめてくださいました。
当方から、会社は破産して解雇するが、もし従業員でこの店を継ぎたいものがいれば、管財人に話をつけておくといっておきました。店長が、仲間と相談して決めるということになり、後日、管財人に速やかに譲渡を申し入れたそうです。
当日の予約客は、電話でキャンセルを告げ、店には「店舗改装のため当分休店します」という貼り紙をしておきました。次に事業を受け継ぐものがいれば、「破産します。立ち入り禁止」なんて貼り紙したら、事業再開に支障がでるからです。

結局、店長が管財人からタダ同然で保証金と造作を買い受け、冷凍庫内の食材も、やはりタダ同然で譲り受け、今は、前からの従業員と焼き肉店をやっています。大家さんも、従業員とは仲がよいので、「おれは、店長以外は譲渡を承諾しない」と頑張ってくれたそうです。元の社長も、しばらくすると、ひんぱんに、その店に出入りするようになり、今後は、この店で働きたいといっていました。
きっと、今頃は、新社長と元社長で、頑張って焼き肉店を経営しているでしょう。
本件では、会社は破産して解散しましたが、焼き肉店の営業体そのものは、器を代えて存続しているわけです。

ノウハウ本には、事業譲渡は「適性価格」でと書いてありますが、現実には、管財人が高額な原状回復費用回避と失業問題を回避するため、従業員等に、保証金を含めて、タダ同然で店舗を引き取ってもらうケースがすくなくありません。管財人には、他に選択肢がないからです。
この破産のポイントは、代表者の無理な投資が原因で、店舗そのものは営業ベースで黒字だったということです。それと代表者と従業員の人間関係が、とても良好だったということです。

もしこのとき、代表者が金融機関にリストラの相談にいっていたらどうでしょう？おそらく中小企業支援協議会あたりに連れて行かれ、金融機関が全額債権回収できる「再生案」を押し付けられ、今頃は、当方に暮れていたでしょう。民事再生なんか論外です。
零細企業では、破産制度を使うことで堂々と再生できる場合が少なくありません。個人的意見ですが、中小企業再生支援協議会は、あくまでも企業を再生させることで金融機関の債権を全額回収するための制度です。あまりあてにしないことです。

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください
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