小さな病院の倒産

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

大規模な病院の場合、その地域の医療の中核になっている場合もあり、民事再生等を検討するなどして、組織の存続に配慮する必要があります。金融機関も、ある程度協力してくれるはずです。
これに対し、入院施設のない小さな病院の場合、そう言う協力は期待できませんから、破産を選択するしかありません。

最大の問題は、継続的に受けていれている患者をどうするかです。予約診療の場合、もう何か月先まで予約が入っているというのが普通です。患者さんにとっては、次の診療予約は命綱です。しかし、破産の相談は、代表者がぎりぎりに追い詰められて来られることが多いので、その時点では、すでに多数の診療予約がはいっているのが普通です。
特に東京や大阪、名古屋等の大都市には、特異性を打ち出した病院があります。漢方専門とか、あるいは腰痛専門とか、カウンセリングだけで治療するとか、色々あり、こういう病院は、全国から患者を受けいれています。こういう病院の場合、同じような治療をする専門医は限られ、受け入れ先はさらに限られます。

他方で、職員さんや看護婦さんをどうするかという問題があります。一番、頭を悩ませるのが医院の経理です。経営者は、給料の支払いや診療報酬の請求など、経理責任者に一任しているのが普通です。個々の手続きは全くしらない。しかし、事前に破産することを教えるわけにはいかない。他方で、破産後も協力してもらう必要があります。

病院に残されている医薬品もどうするか？あれは、簡単に売買したり、ごみ袋にいれて捨てることはできません。これも困惑します。

病院の倒産は、患者さんの健康とか命に係わってくるし、治安の維持から医薬品にも注意が必要で、これらの難問にどう配慮するのか最大限の注意を支払う必要があります。
一方で、経営者は、ぎりぎりまで延命活動に専念し、弁護士のところに相談に来たときは、もう時間がないという場合がほとんどです。
決断と実行、これを数日間で行う必要があります。
これに対する回答はケースバイケースと回答するしかありません。経営者と従業員の信頼関係、病院の特徴、患者さんの症状、これにより、回答が異なります。
難問中の難問ですが、こういう場合は、ともかく患さん者の保護を最優先にするとともに、経理責任者の確保も必要です。また医薬品もきっちりと在庫を把握しましょう。

以前、依頼を受けて数日で病院の破産申し立てをした時、倒産村に属している管財人から、「引継ぎ書類が不十分だ。『破産申立マニュアル』を読んでいるのか」と批判されたことがあります。
しかし、現実には、限られた時間の中で、患者さんや医薬品、従業員の対策に追われ、報告書以外の書類作成は事務員任せにならざるをえません。
個人的意見ですが、「破産申立マニュアル」、あの本は、メリットもありますが、デメリットも多い。申立て経験も豊富な管財人は現実をわかっているので問題ないのですが、経験の少ない管財人だと、すぐにあの本を持ち出して「『破産申立マニュアル』通りではない」と言い出し、やたら高飛車に迫り、いや、ほんと、まいります。現実離れした意見を言う管財人の出現を防ぐためにも、次の改訂版では、何とかしてもらいたいものです。例えば、「破産申立マニュアルは、管財人から見た理想を述べているだけで、現実には、このとおりいかないことが少なくありません」と注意書きを入れるとか。

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください
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森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社
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三修社　　定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
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