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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

Xデー当日の従業員説明会

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

[従業員説明会]
会社の破産申立をするに際し、Xデー当日、従業員を集めて、説明会を開催します。従業員のなかにはびっくりする人もいますが、前から、経営悪化をうすうすと感じ、「ついにその日が来たか」という感じの人が多いですね。個人的な経験から言えば、従業員説明会で混乱が生じたということは、ありません。みなさん、ショックでしょうが、やむを得ないものとして受け止めるようです。むしろ、憔悴しきった社長よりも、従業員の方が落ち着いていて、ベテラン従業員を中心に解雇証明書とか未払い賃金の計算とか、他の従業員をてきぱき指示される方も少なくありません。
自分の経験では、社長と従業員が、破産後も、今度は立場を逆にして交流するということが珍しくありません。「経営は人」という言葉は、真実です。

[弁護士同席の有無]
従業員説明会に弁護士が同席する場合もあります。よく、「弁護士が同席するのは、どのような場合か」という質問を受けるのですが、自分の場合は、選択は代表者に任せています。代表者が「同席してくれ」という場合は同席しますし、「自分一人で大丈夫」という場合は、同席しません。確率からすると、同席しない場合の方がずっと多いです。説明会は、代表者と従業員の最後の日でもありますから、代表者が弁護士抜きで従業員に最後の別れの挨拶をしたいんでしょう。

[未払い賃金立て替え制度と失業保険]
弁護士抜きか弁護士同席かはともかく、説明会では、従業員に、法律で生活費はある程度確保されていることを説明することが肝要です。過去の未払い賃金は立て替え払い制度によって確保され、将来の生活費は失業保険が確保されていることを説明すると、労働者の方は、ある程度、落ち着いて納得してくれます。
弁護士が同席の場合は弁護士が、同席しない場合は代表者が説明することになりますが、いずれの場合も、弊所の所定の書面を渡しています。

[開催時期]
説明会はXデー当日に行います。いくら、秘密にして下さいといっても、今はSNSであっという間に情報が拡散します。説明会を開催したその直後には、情報が拡散すると覚悟しておく必要があります。
特に公租公課に多額な負債があり、会社資産もある場合は、滞納処分が開始されるリスクがあります。遅くとも、翌日には、破産申立をして、当日、破産宣告を受ける必要があります。
ただ、こういうスケジュールは、東京地裁なら可能ですが、地方の場合は、事前に裁判所と協議しておく必要があります。地方の裁判所では、その進行の遅さに、なんだ、ここは?と思うような裁判所があります。

[給料の支払い]
他の債権を支払わず従業員の給与を支払っても偏波弁済として問題になることはありません。公租公課の場合は明文規定があるのに対し、賃金債権については明文規定がありません。しかし、有用の資に充てるものであり、否認されることはありません。明文の規定はありませんが、当たり前のこととして処理されています。

[従業員説明会で行うべきこと]
1、従業員に解雇日と解雇理由(法人破産申立)を記載した解雇通知書の交付をします。
2、従業員から健康保険証を回収します。翌日から使えなくなるからです。
(会社は、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届、適用事業所全喪届を年金事務所に提出)
なお、従業員が、社会保険の任意継続を希望する場合は、従業員が資格喪失から20日以内に、全国健康保険協会の都道府県支部に任意継続被保険者資格取得申請を行います。
3、従業員へ源泉徴収票を交付します。源泉徴収票は、再就職先で必要だからです。Xデー当日でなければならないというわけではありませんが、翌日から、従業員と連絡を取るのが難しくなりますから、当日交付が理想です。
4、会社は、できるだけ速やかに市区町村に住民税の異動届を提出する必要があります。その関係で、従業員説明会では、今後は源泉徴収ではなく、自分で納めてほしいという説明をする必要があります。


(注)
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください
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「最新 図解で早わかり 改正対応! 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
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三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
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