破産者の資格制限

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

会社が破産すると、代表者も同時に破産します。たいていは、会社の債務を連帯保証しているからです。
代表者は、破産すると同時に、非免責債権を除く全負債の支払い責任がなくなりますが、自由財産を除く全財産を失います。
破産には、もう一つデメリットがあります。破産することによる資格制限です。たいていは問題になりませんが、一応、チェックする必要はあります。
以下に、資格制限の一覧を作成してみました。こうして見ると、医師などの理系職業には資格制限はなく、逆に、治安や金銭に関わる仕事には制限があることがわかります。

もっとも、免責を経て復権すれば、資格制限はなくなります。これらの資格制限は、3カ月から1年程度の一時的なものです。

［法曹関係］
弁護士（弁護士法第6条）
司法修習生（司法修習生に関する規則17条）
司法書士（司法書士法第4条）
日本弁護士連合会、外国法事務弁護士記章規則第6条（外国法事務弁護士）
陪審員（陪審法第13条）
検察審査員（検察審査会法第5条）

[士業]
弁理士 (弁理士法第5条)
公認会計士、公認会計士補（公認会計士法第4条）
税理士（税理士法第4条）
行政書士（行政書士法第5条）

[金融関係]
日本銀行政策委員会任命委員（日本銀行法第13条の6）
日本輸出入銀行の役員日（本輸出入銀行法第43条）
日本開発銀行の役員（日本開発銀行法第41条）
農水産業協同組合貯金保険法第19条（農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会委員）
農林漁業金融公庫法第30条（公庫の役員）
公庫役員（国民金融公庫法第29条）
公営企業金融公庫役員（公営企業金融公庫法第36条）
受託者（信託法第5条）
住宅金融公庫の役員（住宅金融公庫法第32条）
信用金庫等の役員（信用金庫法第17条）
漁業信用基金協会会員（中小漁業融資補償法第16条）
中小企業金融公庫の役員（中小企業金融公庫法第31条）
中小企業信用保険公庫の役員（中小企業信用保険公庫法第27条）
北海道東北開発公庫の役員（北海道東北開発公庫法第34条）
沖縄振興開発金融公庫の役員（沖縄振興開発金融公庫法第33条）
環境衛生金融公庫の役員（環境衛生金融公庫法第31条）

　〈保険〉
株式会社たる保険業の取締役（保険業法第15条の3）
相互会社たる保険業の取締役、監査役（保険業法第60条、第62条）
生命保険募集人及び損害保険代理店（保険業法第279条）
第三者発行型前払式証票の発行者（前払式証票の規則等に関する法律第9条）
預金保険機構運営委員会委員（預金保険法第19条）
漁船保険組合の組合員（漁船損害等補償法第24条）
船主相互保険組合（船主相互保険組合法第17条）

〈証券〉
証券業（証券取引法第32条）
証券取引外務員（証券取引法第64条の2）
証券金融会社の役員（証券取引法第156条の4、第156条の10）
投資顧問業（有価証券に係る投資顧問業の規制に関する法律第7条）
信託会社（証券投資信託法第7条）
外国証券業者（外国証券業者に関する法律第5条）
割賦購入あっせん業者（割賦販売法第33条）

貸金業者（貸金業の規制等に関する法律第6条）

〈商品取引〉
金融先物取引所会員（法人）（金融先物取引法第19条）
商品取引所会員（商品取引所法第24条）
商品取引所役員（商品取引所法第57条）
商品投資販売業（商品投資に係る事業の規則に関する法律第6条）
商品投資顧問業（商品投資に係る事業の規則に関する法律第32条）
抵当証券業者（抵当証券の規則等に関する法律第6条）


[不動産関係]
不動産鑑定士、不動産鑑定士補（不動産の鑑定評価に関する法律第16条）
不動産鑑定業者（不動産の鑑定評価に関する法律第25条）
不動産特定共同事業を営もうとする者（不動産特定共同事業法第6条、36条）
測量業者（測量法第55条の6）
宅地建物取引業（宅地建物取引業法第5条）
宅地建物取引主任者（宅地建物取引業法第18条）
土地鑑定委員（地価公示法第15条）
地質調査業者（地質調査業者登録規程第6条）
土地家屋調査士（土地家屋調査士法第4条）
土地収用委員及び予備委員（土地収用法第54条）

[建築関係]
建築審査会の委員（建築基準法第80条の2）
建設工事紛争審査会の委員（建設業法第25条の4）
建築士事務所開設者（建築士法第23条の4）
建築設備資格者（建築設備資格者登録規定第6条）
一般建設業、特定建設業（建設業法第8条、第17条）
下水道処理施設維持管理業者（下水道処理施設維持管理業者登録規程第6条）


[公務員]
人事官（国家公務員法第5条、第8条）
公証人（公証人法第14条）
公安審査委員会委員長及び委員（公安審査委員会設置法第7条、第8条）
公害等調整委員会委員長及び委員（公害等調整委員会設置法第9条、第10条）
都道府県公害審査会の委員（公害紛争処理法第16条）
公正取引委員会の委員長及び委員（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第31条）
教育委員会委員（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条、第9条）
中小企業指導事業診断を担当する者（中小企業指導事業の実施に関する基準を定める省令第4条）
簡易郵便局長（簡易郵便法第3条の2）
宇宙開発委員会委員（宇宙開発委員会設置法第7条）
科学技術会議々員（科学技術会議設置法第7条）
ユネスコ国際委員会委員（ユネスコ活動に関する法律第11条）
原子力委員及び原子力安全委員（原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第5条）


[警備関係]
警備業者（警備業法第3条）
警備員（警備業法第7条）
警備員指導教育責任者等　（警備業法第11条の3）
警備員等の受検　（警備員の検定に関する規則第5条）



[事業]
商工会議所会員（商工会議所法第15条）
商工会の役員（商工会法第32条）

共同鉱業権者（鉱業登録令第51条）
質屋（質屋営業法第3条）
塩専売法第22条（塩販売人）
国際観光レストラン（国際観光レストラン登録規程第4条）
アルコール普通売捌人（アルコール売捌規則第40条）
港湾労働者雇用安定センター（港湾労働法第12条）
製造たばこの特定販売業の登録（たばこ事業法第13条）
製造たばこの特定販売業者（たばこ事業法第17条）
旅行業者（旅行業法第6条）
旅行業務取扱主任者（旅行業法第11条の3）
卸売業者（卸売市場法第17条）
一般廃棄物処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条）
産業廃棄物処理業者 (廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条)
特別管理産業廃棄物処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の2）
通関業（通関業法第6条）
通関士（通関業法第31条）
鉄道事業、索道事業（鉄道事業法第6条）
補償コンサルタント（補償コンサルタント登録規程第6条）

[労働関係]
社会保険審査会委員（社会保険審査官及び社会保険審査会法第24条、第25条）
社会保険労務士（社会保険労務士法第5条）
一般労働者保険事業者 (労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第6条)
労働保険審査会の委員（労働保険審査官及び労働保険審査会法第30条、第31条）


[ギャンブル・風俗]
地方競馬全国協会の役員（競馬法第23条の13）
競馬調教師又は騎手（競馬法執行規則第3条）
日本中央競馬会の役員（日本中央競馬会法第13条）
風俗営業を営もうとする者 (風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第4条)
風俗営業の営業所管理者（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第24条）
風俗環境浄化協会調査員（風俗環境浄化協会に関する規則第4条）


[その他]
遺言執行者（民法1009条）
有位者（従一位等の位です）（位階令第6条）
著作権に関する仲介人（著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律執行規則第13条）

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください
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