破産申立に伴う債権者の損金処理と連鎖倒産防止制度

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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弊所の特徴
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②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
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自己破産の申立は、当然、会社経営者の清算のためであり、会社経営者の再出発のための制度です。しかし、申立の附随的効果として、債権者のための制度的な側面もあります。

債権者のための制度で最大のものは、会社債権者の損金処理でしょう。全額損金処理できるため、その分だけ法人税が減額され、結果的に、その減額分だけ現金回収したと同様の結論がでます。
例えば、破産債権が1000万円とすると、1000万円が損金処理できます。法人税は、地方税も含めて、税率が複雑ですが、仮に、総額で40％とすると400万円法人税が安くなります。これは、債権者にとって、600万円は回収できなかったものの、400万円を即金で回収したと同様の結論になります。
よく破産すると債権者に迷惑をかけると心配される経営者がおられますが、破産しないでだらだらと長期の分割払いを続けるよりも、この方が債権者の資金繰りに貢献します。

まず、「破産手続き開始の申し立て」をした年度に債権額の50％が、個別評価引当金繰入額として、損金となります。上記の例で言えば、500万円を損金処理できます。ただし、相殺取引部分や、担保権の実行などで、　取り立て見込みのある金額は除きます。

次に破産手続が終了したとき、つまり、破産財団が、破産手続の費用すら償えない程費用不足で　手続きが廃止された時　（異時廃止・同時廃止　状態）、最後配当が実施されて、手続きの終結が決定したときに全額損金算入できます。東京地裁では、債権者からの申請があれば証明書を出してくれます。

破産手続の終結前であっても、以下の場合は、法人税法基本通の「事実上の貸倒れ」により貸倒損失として損金経理を行い、損金に算入することも認められます。
①破産管財人から配当金額がゼロであることの証明がある場合
②その証明が受けられなかった場合であっても債務者の資産の換価処分が終了し、今後の回収が 見込まれないまま破産手続終結までに相当な期間がかかるとき。

注意すべきは、損金処理参入時期です。例えば、平成25年度に破産手続が終了した場合は、その会計年度内に損金処理するか申告調整で損金算入する必要があります。
（間違えて、その年度内に損金処理しなかった場合、確定申告から1年以内に更生の請求により、減額更生を求めることとなります。）

以上は、納めるべき税金が多い景気の良い法人税です。中には、うちはそもそも赤字だから、そんな景気の良い話は関係ない、と言われるオーナーもおられるでしょう。
こういう企業は、破産にともない、連鎖倒産防止のための諸々の制度を利用できます。この点は、弊所のホームページに詳細に記載してありますから、そちらをご検討ください。
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もちろん、回収不能として債務免除通知をすれば損金処理できます。しかし、要件が厳しく、場合によっては、寄付金の認定をされてしまいます。寄付金として取り扱われると、損金に算入される割合が相当制限されてしまうため、貸倒損失として全額損金に入る場合と比較すると加算額が相当増えるため、相当税額に差がでます。破産申立や破産宣告があれば、こういう苦労はありません。
（参考　貸倒損失として損金になるか否かは、法人税基本通達9-6-1⑤にまとめられています。
１、債務者の時価純資産評価額が債務超過であること。
２、債務超過が相当期間継続している。
３、書面による債務免除額の通知がある。
４、債権放棄に合理性があること）


（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください
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