代表者所有のマンション管理費 破産申請者の〇と× 2015年12月04日 森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。http://www.hasan-net.com/03－3553－5955弊所の特徴① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします「支払い不能後も、管理費は支払えるか？」会社破産と同時に代表者が破産するさい、代表者がマンションを所有している。このマンションの管理費を支払ってもかまわないか、という相談をよく受けます。マンション管理費を滞納したところで、免責を得れば支払う必要はないから、払う必要などないと思いますが、それは、弁護士的発想。管理費を支払わないと、マンションに居づらいから、管理費だけは何としても支払いたいという破産申請者は、結構、います。確かに、管理費を滞納すれば、管理組合を通じて、たちまち同じマンションンの住民達に知れ渡ることになるし、管理人室の前も通りづらい。「〇号室の○○さん、管理費滞納しているんだって」なんて、奥様方のひそひそ話が聞こえてきそうです。結論から言うと、マンション管理費を支払っても、偏波弁済になることはありません。管理費は、そのマンションの共用部分を利用することの対価ですから、家賃の支払い、あるいは電気ガスの支払いと同様に考えることができるからです。「破産すると管理費は免責されるか？」当然、免責されると考えがちですが、実は、そうではありません。滞納管理費があるマンションを売却した場合、あるいは落札した場合は、買受人や競落人も、滞納管理費を支払う義務を負います。（区分所有法8条）。そこで、購入者や落札者が購入後滞納管理費を支払った場合は、元の所有者に、「アナタの代わりに滞納管理費を立て替えて支払ったんだから、返済してください」と求償権を行使されることになります。この売買、落札が破産宣告前なら、免責されますから、問題にはなりません。しかし、破産宣告後に売買、落札があると、破産宣告後に発生した管理費は、免責の対象になりませんから、購入者や落札者から求償されることになります。もっとも、売買の場合は、売り主である管財人が取得した売買代金から滞納管理費を支払うのが常識であり、落札の場合も、落札者は、破産者から回収できるとは思っていないでしょうから、現実に求償権を行使されてしまうというケースは少ないでしょう。しかし、以前のブログでも話したとおり、管財人の中には、少しでも管財人報酬を増やそうと、財団増加のためには手段を選ばない、街金まがいの行為をする管財人が、ときおりいます。運悪く、こういう管財人にあたってしまうと、少しでも財団を増やし、管財人報酬を増やそうと奔走する結果、「滞納管理費は、破産者から取り立ててくれ」として、任意売却代金は全額財団に組み入れるような任意売却をしてしまう可能性があります。もし、管財人が、そういう行為に出たなら、裁判所に善処を求めるしかありませんが、裁判所自体が、管財業務を管財人に丸投げしているのが現状ですから、どこまできちんと対応してくれるか疑問です。（注）会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054是非 ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）「図解で早わかり 倒産法のしくみ」森公任 森元みのり 共同監修http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054定価： 1,890円（本体：1,800円＋税） 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」[専門家向け書籍]「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」新日本法規出版株式会社編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html■価格（税込）：3,780円平成27年9月発売「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」(発売１０日で増刷決定！おかげさまで爆発的に売れています！）[一般向け書籍]「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」 共同著編者 森 公任・森元 みのり 2015年0７月 発売http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html販売価格 1,404円 離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」（発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっていました）代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。[遺産相続関係]「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」森 公任・森元 みのり 共同監修2015年05月 発売定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」 森 公任・森元 みのり 共同監修1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」【本書でとりあげる主なテーマ】相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」森公任 ・ 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992 三修社 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」 PR
破産制度を利用した簡易な事業再生 企業再生 2015年11月20日 森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。http://www.hasan-net.com/03－3553－5955弊所の特徴① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします瀕死状態の事業を再生したい、という経営者は、多数おられます。一番ポピュラーな方法は民事再生ですが、費用が掛かり過ぎ、要件も厳格で、現実には、あまり利用されておりません。実際には、「その会社がないと債権者も困る」というレベルでないと民事再生は不可能です。しかし、破産制度は、「モノ」を差し押さえる制度です。そこで、経営資源が「モノ」以外の企業の場合は、「モノ」を全て債権者に配当して破産して負債を消し、それ以外の無形資産を新会社に移動させることで、簡単に事業再生ができます。まず対象の業種は、経営者や従業員の知識・技量・ノウハウ、あるいは得意先との信頼関係、こういう無形の資産で事業が成り立っている業種です。これらは、破産しても、管財人の管理には移らず、これを、一部の債権者に「譲渡」しても、偏波弁済にはなりません。そこで、こういう会社は、以下の手順を踏むことになります。１、今後も取引を継続したい得意先に、会社が資金繰りで行き詰ったので、清算すると正直に事実を述べ、そのあとの取引をお願いする。(注)これは、得意先との間に極めて強固な信頼関係がないと無理です。信頼していたと思った取引先から、金融機関や債権者、国に情報が洩れれば、大混乱になり、破産さえもできなくなります。また取引先が大企業の場合は、拒否される場合が多いです。２、弁護士と相談して破産申立日を決めると同時に、その日にあわせて、全く別の場所に別の組織で起業する。(注)この際、会社の資産を何一つ持ちだしてはなりません。また、その費用についても、しかりです。会社に貸付金があり、その弁済を受けたと称して、会社資産を新会社に移動させる代表者がいますが、これは、完全な詐害行為です。資金は、破産しない家族や従業員から工面してもらうしかありません。同一の事務所で、看板を付け替えるだけでは駄目です。３、破産通知を出すと同時に、得意先に対し、①取引は解除・中止し、仕掛中の業務は中断する。②途中で中断した業務は、新会社で再度請け負わせていただきたい。③今後、新会社と取引をしてほしいとお願いする。４、従業員は①破産通知日に全員解雇する。②同時に新会社に就職してくれるようお願いする。５、破産申立てに際しては、以上の事実を正直に管財人に報告し、会社資産は一円も持ち出していないと強調する。６、破産申立日の翌日には、旧会社の得意先と取引を開始し、従業員には新しい職場で働いてもらう。←否認されることは、ありません。資産は何一つ持ちだしていていないからです。７、会社資産のパソコンや机、コピー機などで必要なものがあれば、管財人に買取りを申し出る。←管財人は、古いパソコンや机、備品などの処分費用の捻出に困っていますから、無償で引き取ることに同意してくれる場合がほとんです。無償が無理でも、少なくとも、処分業者の引き取り代に少し上乗せした金額なら売却してくれます。以上は、「借金さえなければ会社経営は黒字だ」ということが大前提です。もともと事業が赤字のときは、新会社を作っても、また資金繰りで行き詰るだけです。（注）会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054是非 ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）「図解で早わかり 倒産法のしくみ」森公任 森元みのり 共同監修http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054定価： 1,890円（本体：1,800円＋税） 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」[専門家向け書籍]「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」新日本法規出版株式会社編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html■価格（税込）：3,780円平成27年9月発売「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」(発売１０日で増刷決定！おかげさまで爆発的に売れています！）[一般向け書籍]「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」 共同著編者 森 公任・森元 みのり 2015年0７月 発売http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html販売価格 1,404円 離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」（発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっていました）代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。[遺産相続関係]「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」森 公任・森元 みのり 共同監修2015年05月 発売定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」 森 公任・森元 みのり 共同監修1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」【本書でとりあげる主なテーマ】相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」森公任 ・ 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992 三修社 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」
法人破産の受任通知は出すべきか 債権者との対応 2015年11月13日 森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。http://www.hasan-net.com/03－3553－5955弊所の特徴① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします消費者破産と異なり、法人破産では、受任通知を出すべきか、出すとしたら何時だすのか、非常に難しい選択を迫られることになります。いわゆる[消費者破産]の場合は、多重債務者は、サラ金等から厳しい取り立てをされており、受任したら、直ちに介入通知を出し、請求を停止させます。貸金業者は、受任通知を受領すると、原則として、取立ができなくなるからです。また消費者破産の場合は、破産申請者には、これという財産がない場合がほとんどで、財産の散逸を心配する必要はありません。そこで、取り合えず介入通知を出し、請求を停止させ、その間に債権調査をし、それから破産申立をすれば足ります。しかし、[法人破産]の場合は、そうはいきません。まず、公租公課の滞納がある場合は、原則として、介入通知を出すべきではありません。破産宣告前に滞納処分があると、差押と異なり、破産宣告を受けても、滞納処分は続行されます（43条Ⅱ）。その結果、仮にその公租公課が優先債権にすぎなくても、財団債権である労働債権よりも優先して弁済を受けることができます。奇妙な話ですが、破産法はそうなっています。一方で、借入先の銀行口座に入金予定がある場合は、その入金前に早急に介入通知を出し、銀行の相殺を阻止する必要があります。支払い停止の通知後の入金については、銀行は相殺できなくなるからです。また、強硬な債権者が会社に押しかけたり、強引に商品を引き上げたりする恐れがある場合も、速やかに介入通知を出す必要があります。弁護士の介入通知は、取引先には取立停止の効力はありませんが、弁護士が今後の方向性を書面で示すことで、ほとんどの債権者は強硬手段を控えます。あと、永年、お世話になった取引先に、できれば迷惑をかけたくない場合は、取引先の資金繰りの期間も考慮する必要があります。いつ介入通知を出すかは、上記の要素を判断して代理人弁護士が専門的知見から判断することになります。この判断は、非常に難しく、かなりの経験が要求されることになります。このための打ち合わせで、何時間も代表者と協議することが珍しくありません。なお、介入通知は、一部の債権者にだし、一部の債権者にはださないということは認められません。例えば、「消費者金融だけに出し、親しい取引先なんかには通知を控える」というのは、違法とされ、代理人自身が賠償責任のリスクにさらされます。しかし、公租公課だけは、介入通知を出す必要はないし、出すべきではないというのが実務の大勢です。破産法43条Ⅱの関係で、公租公課だけ不利な取り扱いをしても問題がないと考えられているようです。また、このブログで、何度も繰り返し述べていますが、多くのホームページでは、会社破産でも、介入通知→取立停止→債権調査→調査終了後申立てという手順で説明していますが、これは、完全な間違い。会社破産では、消費者破産みたいに、「先に介入通知を出して取立てを停止させる」という処置は、自分の経験からすると、1割あるかないかです。（注）会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054是非 ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）「図解で早わかり 倒産法のしくみ」森公任 森元みのり 共同監修http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054定価： 1,890円（本体：1,800円＋税） 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」[専門家向け書籍]「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」新日本法規出版株式会社編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html■価格（税込）：3,780円平成27年9月発売「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」(発売１０日で増刷決定！おかげさまで爆発的に売れています！）[一般向け書籍]「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」 共同著編者 森 公任・森元 みのり 2015年0７月 発売http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html販売価格 1,404円 離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」（発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっていました）代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。[遺産相続関係]「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」森 公任・森元 みのり 共同監修2015年05月 発売定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」 森 公任・森元 みのり 共同監修1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」【本書でとりあげる主なテーマ】相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」森公任 ・ 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992 三修社 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」
破産者への郵便物に対する郵便転送嘱託 破産後の生活の確保 2015年11月06日 森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。http://www.hasan-net.com/03－3553－5955弊所の特徴① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40以上。国内トップレベル。③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします破産すると、いくつかの制限を受けますが、その一つが、「郵便物が管財人のところにすべて行く」という制限です。アナタに来たどんなプライベートな手紙も、管財人は、全て読んでしまいます。つまり、憲法で保障された通信の秘密が制限されるわけです。破産法では、裁判所が、破産者宛て郵便物を管財人に送付するよう嘱託（郵便転送嘱託）することが「できる」として、郵便物転送嘱をするか否かは裁判所の裁量に委ねられていますが、東京や大阪等の主要裁判所では、全件郵便転送嘱託をしています。おそらく、全国のどの裁判所でも、同様の措置をとっているはずです。全件郵便転送嘱託をする理由は、郵便物が情報の宝庫だからです。郵便物が、請求書や領収書の場合は、新たな債権者が発見されたり、偏波弁済が発覚する場合があります。会社の破産では、ついインターネット代とか、少額の負債なんか、つい見落としてしまいます。固定資産税や自動車税の納税通知書、ゴルフ会社からの手紙で、不動産や自動車、ゴルフ会員権といった資産が発覚する場合もあります。ブランド販売店等のダイレクトメールで、浪費が発覚することもあります。自分の経験でも、郵便物から、失念していた債権者や地方の価値のない不動産を、管財人が発見したというケースが、結構、あります。破産法では、管財人の所に届いた郵便物を破産者は全件閲覧でき、管財業務に関係ないものは破産者は交付を求めることができることになっていますが、実務では、こんな堅苦しいことはしないで、定期的に破産者に郵便物を交付しています。破産財団がある程度あるときは、管財人が、財団債権から郵便代を支払い、破産者に郵便物を送付します。もっとも、そのまま送付すると、また管財人のところに戻ってくるので、差出人欄に「破産管財人送付」と赤い字で書きます。破産者が共同住宅に住んでいて、管理人が郵便物を預かるところでは、差出人欄に「破産管財人送付」と赤い字で書かれた郵便物なんかが届いたら、管理人に「ああ、この人、破産したんだなぁ」とばれてしまいます。その噂がマンションの住民に広まる可能性もあります。気になる破産者は、管財人に、同居家族の方宛てに送付してもらえばいいでしょう。（普通は、管財人から異論が出ることはなく、そればかりか、奥様に送りましょうとアドバイスしてくれる管財人もいますが、一度、こういう取扱いを求めたところ「けしからん！」と一蹴した管財人に遭遇したことがあります。理由はわかりませんが、「けしからん！」のだそうです。思わず唖然としました。この管財人、他にも理解できない言動が多かったですね。管財人面談で、いきなり、「受任ルートは何だ？」とか。それ管財業務と、どういう関係があるんですかねぇ。管財人の個性って、ほんと、色々です）以上の制限は、郵便物だけの制限です。メールや電話などは、何の制限もうけません。（注）会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054是非 ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）「図解で早わかり 倒産法のしくみ」森公任 森元みのり 共同監修http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054定価： 1,890円（本体：1,800円＋税） 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」[専門家向け書籍]「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」新日本法規出版株式会社編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html■価格（税込）：3,780円平成27年9月発売「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」(発売１０日で増刷決定！おかげさまで爆発的に売れています！）[一般向け書籍]「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」 共同著編者 森 公任・森元 みのり 2015年0７月 発売http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html販売価格 1,404円 離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」（発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっています。）代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。[遺産相続関係]「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」森 公任・森元 みのり 共同監修2015年05月 発売定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」 森 公任・森元 みのり 共同監修1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」【本書でとりあげる主なテーマ】相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」森公任 ・ 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992 三修社 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」
全国法人破産新受件数 破産 2015年10月29日 森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。http://www.hasan-net.com/03－3553－5955弊所の特徴① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40以上。国内トップレベル。③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします【破産件数の推移】平成26年度、全国の地方裁判所に申し立てられた破産件数は、７３，３６８件で、前年と対比して約１割減です。東京に限定していえば、14,160件で、これも約1割減（91,4％）です。毎年、1割ほど減少してきましたが、この傾向は、昨年も変わりませんでした。ピーク時の平成16年が220,261件ですから、昨年はピーク時のちょうど3分の１に減少したことになります。ただし、どの事務所も３分の1に減少したかというと、弊所に関していえば、個人破産は激減しています。というか、弊所は、現在、いわゆるクレサラ事件は、消費者破産や過払い事件を含めて、ほとんど受任しておりません。【法人破産件数の推移】平成26年度の法人破産件数は、7,975件でした。個人破産がピークの平成16年は、法人破産は8,401件でしたから、平成16年と平成26年を比較すると、法人破産は、ほとんど同じということになります。しかし、法人破産のピークは、平成16年ではなく、5年後の平成２１年で、この年は、１１，４２４件でした。昨年の7,975件は、ピーク時の7割程度ということになります。この5年というピークのずれの原因はなんでしょう？消費者金融が融資を絞ったことで、個人は、浪費を理由とした自己破産が減少した、一方、法人破産は、金が借りられなくなって資金繰りに行き詰まり、しだいに倒産が増加し、5年後に倒産件数がピークに達したということでしょう。【各地方裁判所の法人破産件数】東京地裁の法人破産新受件数は2,486件で、大阪は832件、名古屋は417件・横浜415件です。東京地裁だけで、全国の法人破産新受件数の3分の1を占めることになり、東京、大阪、名古屋、横浜の4つの裁判所で全国の52％を占めていることになります。それ以外の裁判所でも、件数が多いのは関東から神戸へと続く東海道沿いにある地方裁判所で、あとは札幌、仙台、広島、福岡という各地方の中核都市です。それ以外の地方裁判所は、新受件数は100件未満で、東海道に面していない奈良や甲府などでさえ30件強です。地方の裁判所の中には、弊所の過去1年間の法人破産受任件数よりも、新受件数が少ないという裁判所が、少なからず、あります。ここから、法人破産というのは、企業活動の活発な地域に集中していることがわかります。なお、東京地裁は、今年の5月から、管轄を厳しく運用するようになりましたから、次年度からは、東京地裁の法人破産件数は減少し、千葉や横浜などが増加するとおもわれます。【法的再生手続き件数】会社更生の新受件数はわずかに4件です。東京3、大阪1で、ほかはゼロ。民事再生も165件で、法人破産件数と比較するような数ではありません。内訳は、東京が56件、大阪が21件で、全国の56％を占めます。東京・大阪以外は、横浜や名古屋も含めて、どの裁判所も、数件程度です。「地方の裁判所に申し立てられる民事再生は、代理人弁護士が不十分な調査のまま申し立てた結果、破産移行が多い」という説もあり、企業再生業務は東京・大阪の弁護士に、集中していることがわかります。もっとも、その東京・大阪でさえ、件数は極端に少数で、弁護士の主力業務にはなりえません。企業再生は、実務上は、詐害行為も辞さない会社分割や事業譲渡などの方法で行われることがあり、これらは、「再生の専門家」と言われる集団が牛耳っています。債権者平等の原則は、企業再生の最大の障害になるからです。こういう連中と積極的にかかわっている弁護士もいますが、通常の弁護士は、引いてしまいます。弊所も、かかわりは一切もっていません。なお、弊所では、破産手続を利用した事実上の事業再生をしばしば行っていますが、こういう場合でも、弊所では、再生の専門家という集団とは一切関係を持ちません。（注）会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054是非 ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）「図解で早わかり 倒産法のしくみ」森公任 森元みのり 共同監修http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054定価： 1,890円（本体：1,800円＋税） 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」代表弁護士森公任弁護士と副代表弁護士森元みのりが共同で編集執筆した下記２冊の本が、かなり売れています。１冊は、発売１０日で増刷が決定され、もう一冊は、発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっています。[専門家向け書籍]「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」新日本法規出版株式会社編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html■価格（税込）：3,780円平成27年9月発売「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」(発売１０日で増刷決定！おかげさまで爆発的に売れています！）[一般向け書籍]「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」 共同著編者 森 公任・森元 みのり 2015年0７月 発売http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html販売価格 1,404円 離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」（発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっています。）代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。[遺産相続関係]「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」森 公任・森元 みのり 共同監修2015年05月 発売定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」 森 公任・森元 みのり 共同監修1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」【本書でとりあげる主なテーマ】相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」森公任 ・ 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992 三修社 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」
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