縫製工場の倒産―パートのおばちゃん達企業を再生させる 企業再生 2017年08月23日 森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。http://www.hasan-net.com/03－3553－5955弊所の特徴① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.会社が破産する場合、最大の被害者は労働者である。もちろん、懇意にしていた取引先も被害者だが、経営者というのはリスク覚悟で利益を追求する職業だから、倒産で焦げ付いたとしても、ある意味、経営者としての宿命みたいなところがある。（夫婦で経営している小さな会社だと非常に複雑な気分になるが）これにたいし、従業員は、もともとリスクをとる仕事ではない。収入は低くても良いから安定したいという動機から、起業という選択をせず、給与所得者という選択をした人たちである。こういう人たちに、倒産前の不払い賃金は立て替え払い制度があり、倒産後は失業保険が支給されますといっても、やはり、今後の不安はぬぐいきれない。そして多くの経営者も、自分や自分の家族のことで精一杯で、労働者のことは手が回らないというケースが普通だ。ところが、最近の扱った事件で、感心した例があった。東京の注文服の販売会社だが、工場は、北陸の田舎にあり、東京で得意先から注文をうけて、その工場で作り、作った洋服を東京で得意先に売りさばくというシステムだった。経営が行き詰まり、代表者は、北陸の工場に行き、企業の閉鎖を告げた。工場といってもパートのおばさんたちがプレハブ内で縫製をしているだけの縫製工場だが、そのプレハブ工場で、縫製をしていたおばさんたちは、明日からの生活に困る。大家も、田舎のプレハブなんか借りてくれるところはないから、賃料収入をあてにしていた大家も困る。管財人も原状回復費用に困る。と、まあ、ここまでは、普通の話。ここから先が他と違った。工場で働いていたパートのおばさんたちが、一致団結して、立ち上がったのである。「私たちが新会社を起ち上げる！」パートのおばさんたちは、一致団結して、プレハブ工場のオーナーと交渉して賃借権の引継ぎをお願いした。大家は、もちろん喜び、賃料の大幅値下げにも同意した。それと同時に、従来の取引先に連絡して、今度は私たちと直接と取引してほしいとお願いした。取引先も、おばさんたちの技術の高さはわかっていたから、これを快諾した。管財人も、おばさんたちがこの工場を引きついでくれれば原状回復費用を支出せずにすむから、当然了解した。ミシンなど売っても引き取り代がかかるだけだから、無償でおばさんたちが取得した。かくして、一致団結したパートのおばさんたちは、自分たちで新会社を起ち上げ、今は、わきあいあいと仕事をしている。こういう話を聞くと、事業再生とか、かっこつけてもったいぶった話をしても、実は、起業を再生するのは、労働者自身だということがわかる。この一致団結して立ち上がったパートのおばさん達に、企業再生の極意を教えていただきたいものである。（注）おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください「図解で早わかり 倒産法のしくみ」森公任 森元みのり 共同監修http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054定価： 1,890円（本体：1,800円＋税） 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」[専門家向け書籍]「２分の１ルールだけでは解決できない 財産分与額算定・処理事例集」新日本法規出版株式会社編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）（主メンバー 森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵）https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50984.html■価格（税込）：3,780円平成29年7月発売◆財産分与における実例を論点別に分析し、考慮要素や計算方法、解決案などを整理しています。◆事例から導かれた、実務上の留意点を「POINT」として掲げることにより、事案解決のヒントを示しています。◆多数の離婚事件に携わり実務に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」新日本法規出版株式会社編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html■価格（税込）：3,780円「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」(弁護士向け書籍でありながら8000部。弁護士の4人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています！）「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」ＤＶＤ森元みのりhttps://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822発行元（株）レガシイＣＤ・ダウンロード 5,400円 ＤＶＤ8,100円◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。「一見すると実現困難な離婚相談の解決策」ＤＶＤ森元みのりhttps://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3055発行元（株）レガシイＣＤ・ダウンロード 5,400円 ＤＶＤ8,100円こんな相談の解決策が分かる！ ●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲 しい。 ●暴力を振るう夫から離婚したいが、逃げ出すともっと 醜い目に遭うのではないかと不安だ。 ●有責配偶者だが、離婚請求したい。 ●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら いたい。 ●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。[一般向け書籍]「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」 共同著編者 森 公任・森元 みのり 2015年0７月 発売http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html販売価格 1,404円 離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」（おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラー）代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。[遺産相続関係]「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」森 公任・森元 みのり 共同監修2015年05月 発売定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」 森 公任・森元 みのり 共同監修1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」【本書でとりあげる主なテーマ】相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」森公任 ・ 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992 三修社 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」新刊のご案内「 重要事項＆用語 図解 トラブル解決に役立つ最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」森公任 ・森元みのり 監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4313三修社「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる！紛争解決に必携の書！ PR
人材派遣会社の倒産と破産制度を使った簡易な再生 企業再生 2017年07月29日 森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。http://www.hasan-net.com/03－3553－5955弊所の特徴① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.破産制度を使った企業再生が、難しい業種と簡単な業種があります。一番簡単な業種は小規模な人材派遣業です。ある程度の規模になると、人材派遣会社そのものにブランド力が生じ、破産制度を利用した簡易な再生はできません。しかし、小規模な派遣会社なら、難しい話では、ありません。というのは、この種の人材派遣業は、派遣先、派遣会社、派遣社員の強い信頼関係で結ばれている場合がほとんどです。したがって、別の場所に設立された新会社に、従業員が移籍し、新会社と派遣元会社との間で、新たに派遣契約を結ぶことは十分可能です。ただし、派遣先と、派遣元社長や派遣社員に対する強い信頼関係が必要です。管財人が、そのことでクレームをつけたくても、できません。派遣社員や新会社に「わかりました、それなら、派遣先との契約はなかったことにします。勝手にして下さい」と開き直られたら、派遣先会会社から賠償請求が来て、逆に財団を圧迫します。派遣社員からも、それなら予告手当を支払えとなります。そもそも、破産会社の社員が新会社に自分の意思で移るのは自由だし、得意先が、信頼関係から、新たに新会社と契約を結ぶのも自由です。管財人は、実体は事業譲渡だとか、適性価格ではないなど言える立場にはありません。弊所で経験した事案の一つに、都内下町にあったIT系の派遣会社社員が、都心部の新会社に破産と同時に移籍し、その会社から、従来の派遣先に派遣されることになったというケースがあります。管財人から、何のクレームもありませんでした。また、旧会社に残されたパソコンや机なども、処分すると逆に費用がかかるということで、新会社に無償で移動する許可ももらいました。大切なことは、このことを管財人に正直に全て管財人に報告することです。また、新会社は破産会社とは完全に別会社であることを得意先にも了解してもらうことです。小規模な会社では、破産制度を使うことで簡単に事業再生ができる場合が少なくありません。民事再生や中小企業再生支援協議会よりは、はるかに安価で効果的です。（注）おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください「図解で早わかり 倒産法のしくみ」森公任 森元みのり 共同監修http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054定価： 1,890円（本体：1,800円＋税） 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」[専門家向け書籍]「２分の１ルールだけでは解決できない 財産分与額算定・処理事例集」新日本法規出版株式会社編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）（主メンバー 森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵）https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50984.html■価格（税込）：3,780円平成29年7月発売◆財産分与における実例を論点別に分析し、考慮要素や計算方法、解決案などを整理しています。◆事例から導かれた、実務上の留意点を「POINT」として掲げることにより、事案解決のヒントを示しています。◆多数の離婚事件に携わり実務に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」新日本法規出版株式会社編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html■価格（税込）：3,780円「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」(弁護士向け書籍でありながら8000部。弁護士の4人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています！）「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」ＤＶＤ森元みのりhttps://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822発行元（株）レガシイＣＤ・ダウンロード 5,400円 ＤＶＤ8,100円◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。「一見すると実現困難な離婚相談の解決策」ＤＶＤ森元みのりhttps://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3055発行元（株）レガシイＣＤ・ダウンロード 5,400円 ＤＶＤ8,100円こんな相談の解決策が分かる！ ●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲 しい。 ●暴力を振るう夫から離婚したいが、逃げ出すともっと 醜い目に遭うのではないかと不安だ。 ●有責配偶者だが、離婚請求したい。 ●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら いたい。 ●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。[一般向け書籍]「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」 共同著編者 森 公任・森元 みのり 2015年0７月 発売http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html販売価格 1,404円 離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」（おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラー）代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。[遺産相続関係]「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」森 公任・森元 みのり 共同監修2015年05月 発売定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」 森 公任・森元 みのり 共同監修1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」【本書でとりあげる主なテーマ】相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」森公任 ・ 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992 三修社 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」新刊のご案内「 重要事項＆用語 図解 トラブル解決に役立つ最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」森公任 ・森元みのり 監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4313三修社「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる！紛争解決に必携の書！
清算型民事再生 企業再生 2016年11月16日 森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。http://www.hasan-net.com/03－3553－5955弊所の特徴① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.企業が資金繰りに窮したとき、再生するか清算するかの選択に迫られます。法的手続きとしては、再生を目指すなら民事再生、清算を目指すなら破産、ということは、どの本にも、ホームページにも書いております。しかし、実務では、会社の主要な事業を譲渡し、残された会社を清算するために民事再生を利用することがしばしばあります。というか、事業譲渡をせず、計画の中で再生債権の権利変更をし、そのまま再生をめざすという本来の民事再生は、現在では、必ずしも圧倒的な主流派とはいいきれないようです。具体的にどうするかというと、① まず民事再生の手続きを開始する。② その後に裁判所から譲渡許可をもらう。③ 経営陣によって行われていた事業の全てまたは一部を、別会社に譲渡する。④ それによって得られた代金を、債権者への配当などに回すという手順です。これによって旧会社自体は清算することになっても、事業の再生・継続は図ることが可能です。会社という外枠は清算するが、事業という会社の中身は業は継続するわけです。それなら、破産して管財人に事業譲渡してもらえばいいではないかという意見もあります。しかし、破産すると、破産管財人に資産管理処分権が移動します。事業譲渡で経営陣は口を挟むことができなくなります。また管財人よっては、事業譲渡選択せず、そのまま会社を解体し、資産を処分して破産手続を終了させることもできます。これに対し、民事再生を使えば、経営陣としては、自分の手で経営を続行し、自分の手で会社を管理しつつ、自分の判断で新会社に自分で事業譲渡できます。事業譲渡によって得られる代金が、破産手続きによる配当よりも高い配当につながるなら、債権者も反対しないはずです。これを清算型民事再生と言います。事業譲渡し、１回の配当で会社を清算してしまうわけです。（注）おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非 ご購読ください「図解で早わかり 倒産法のしくみ」森公任 森元みのり 共同監修http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054定価： 1,890円（本体：1,800円＋税） 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」[専門家向け書籍]「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」新日本法規出版株式会社編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html■価格（税込）：3,780円平成27年9月発売「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」(弁護士向け書籍でありながら8000部。弁護士の4人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています！）「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」ＤＶＤ森元みのりhttps://www.legacy-taxport.fpstation.co.jp/products/detail.php?product_id=2257&cat=822発行元（株）レガシイＣＤ・ダウンロード 5,400円 ＤＶＤ8,100円◎「慰謝料の相場はどれくらいですか?」と聞かれてパッと回答できる◎「裁判までするか」か「早期の離婚・親権獲得」優先か、判断がつく◎慰謝料請求の仕方、証拠収集のポイントも紹介! 婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。また、請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。[一般向け書籍]「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」 共同著編者 森 公任・森元 みのり 2015年0７月 発売http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html販売価格 1,404円 離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」（おかげで第3版。それに伴い若干内容を改定しました。発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラー）代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。[遺産相続関係]「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」森 公任・森元 みのり 共同監修2015年05月 発売定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」 森 公任・森元 みのり 共同監修1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」【本書でとりあげる主なテーマ】相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」森公任 ・ 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992 三修社 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」
誤解していませんか？企業再生は金融機関のための制度です 企業再生 2016年06月16日 森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。http://www.hasan-net.com/03－3553－5955弊所の特徴① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.[事業再生のイメージ]事業再生というと、追い詰められた経営者に手を差し伸べ、苦境から救い出すというイメージがあります。実際、弁護士等のホームページを見ると、「破産よりも再生を」という宣伝文句が非常にめだちます。事業再生が専門です、という弁護士もいます。経営者としては、破産者になるより再生したほうがいいに決まっているから、こういう宣伝文句にとびついちゃうんでしょうね。これ、間違いとは言えませんが、真実でもありません。事業再生の担い手は債権者、特に金融機関であり、経営者ではありません。[金融機関が再生に応ずる時]金融機関にとって、融資先が資金繰りに窮したとき、具体的には融資先から新規融資やリスケの申し込みがあったとき、金融機関の判断は、以下にわかれます。①新規融資に応ずる。②融資はしないがリスケに応ずる。③リスケには応じないが、再生専門家を使って再生させる。④突き放す。金融機関にとって、新規融資など問題外、リスケをしても意味がない、しかし、抜本的な改革をすればなんとか事業を続けられるというときは、より多くの債権を回収するために、債務者に弁護士を紹介し、事業再生に着手するのです。[事業再生は、債務者のためではなく、金融機関のための手続きである]事業再生というのは、基本的には、債権者、特に銀行のための債権回収手続きです。事業再生ＡＤＲ、中小企業再生支援会、私的整理原則等、すべては金融機関の債権回収手段です。事業再生の専門家は、債務者の利益を代表するのではなく、銀行側の利益を代表し、銀行の利益に従って行動します。事業再生は、金融機関の債権回収手段であり、経営者に敗者復活の機会を与えるものではありません。このあたりを勘違いされている経営者や弁護士さんが、非常に多いですね。[事業再生＝経営の続投ではない]したがって、事業再生と経営者の続投は、＝ではありません。むしろ、現在の経営者は交代させられるのが原則と思ってください。アナタが、債権者側の立場に立ち、資金繰りに窮した会社を再生させるとき、その原因を作り出した経営者を続投させますか？普通は、「この経営者に任せたら、また同じことになる」と思うでしょう。事業再生では、原則として経営者は交代させられます。ただし、中小企業の場合は、外部から経営者をよんでもうまくいきませんから、たいては、準トップか同業他社の有能な人物をよんで経営を任せます。[経営を続投できる場合]旧来の経営者が経営を続投できるのは、たとえばメインバンクの勧めたデリバティブ取引で損失を受けたとか、予想もできないような巨額な不渡りをくらったとか、資金繰りの悪化が、経営者には何の落ち度もないような場合です。しかし、無理な事業拡大が原因だとか、ある程度の不渡りは織り込んで経営すべきなのにリスクを意識しない経営をしていたときなんか、事業を再生しても経営の続投は無理です。（注）会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。（倒産法でググると8番目の書籍として登場します。1～7番目は、専門家向けか司法試験受験用。素人向けではトップです。）http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054是非 ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）「図解で早わかり 倒産法のしくみ」森公任 森元みのり 共同監修http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054定価： 1,890円（本体：1,800円＋税） 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」[専門家向け書籍]「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」新日本法規出版株式会社編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html■価格（税込）：3,780円平成27年9月発売「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」(弁護士向け書籍でありながら7000部。弁護士の5人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています！）[一般向け書籍]「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」 共同著編者 森 公任・森元 みのり 2015年0７月 発売http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html販売価格 1,404円 離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」（発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっていました）代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。[遺産相続関係]「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」森 公任・森元 みのり 共同監修2015年05月 発売定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」 森 公任・森元 みのり 共同監修1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」【本書でとりあげる主なテーマ】相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」森公任 ・ 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992 三修社 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」
「破産制度を使った」簡易な事業再生で注意すべき点 企業再生 2016年05月12日 森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。http://www.hasan-net.com/03－3553－5955弊所の特徴① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわしますこの事業再生方法については、ホームページでも、ブログでも、何度も述べております。例えば弊所のホームページでは、「財産を移さず人脈やノウハウを移して新たに企業を設立すれば問題ありません。経営者や従業員の人脈、専門技術、経験、顧客や取引先からの信頼、そういうものは、破産で失うことはありません。財産を移さず、新会社を設立し、そこで経営者や従業員の人脈、専門技術、経験、顧客や取引先からの信頼を利用して新規に事業を開始すれば、問題ありません。」と述べています。しかし、前提があります。新会社は、旧会社と全く別の会社であることが明白であり、しかも、取引先等の関係者にも認識できていなければなりません。こっそりと新規会社を起ち上げ、取引先は、その会社が旧会社と同一のものだと誤認していたような場合は、事業譲渡とみなされる可能性が高いと思わなければなりません。そうなると、新会社は、旧会社の負債について全面的に責任を負うことになります。これを防ぐためには、旧会社を破産によってきちんと清算し、新会社は全く別会社であることを内外に明確にする必要があります。「簡易な事業再生」とは言わずに、あえて「破産制度を使った」簡易な事業再生とネーミングしたのは、そのような趣旨です。これに関して注目すべき東京地裁の判例（東京地裁平成２７年１０月２日判決）があります。１ 事案の概要① A社は、正式名称はA社だが、取引先やウエブサイトでは、Ｂという名称を標章としていた。② A社代表者は、A社の資金繰りに窮したことから、別の休眠会社の商号をＢ社と改名し、事業目的もA社と同一のものに、代表取締役もＡ社の取締役の中から選任し、本店所在地もＡ社と同じビルに変更した。③ 取引先は、Ｂ社とＡ社が同一の会社であることを誤認し、Ｂ社も、Ａ社とは異なる会社であることを説明しようとはしなかった。２、Ｂ社の主張①会社法２２条１項は、事業譲渡において、譲受会社が「譲渡会社の商号（会社名）」を引き続き使用する場合にのみ、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う、と定めている。②Ｂ社は、Ａ社の通称であはるが、Ａ社の商号ではない。③会社法22条1項の責任はない。３、裁判所の判断（１）結論会社法２２条１項の類推適用により、Ａ社の債務について弁済する義務を負う。（２）理由①会社の取締役や、従業員は同一であり、事務所も同じビルで、顧客や取引先もほぼ同一である。②商号は、同一ではないが、通称を使用している。③取引先も同一と誤認しており、別会社であることを説明していない。（注）会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。（倒産法でググると8番目の書籍として登場します。1～7番目は、専門家向けか司法試験受験用。素人向けではトップです。）http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054是非 ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）「図解で早わかり 倒産法のしくみ」森公任 森元みのり 共同監修http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054定価： 1,890円（本体：1,800円＋税） 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」[専門家向け書籍]「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」新日本法規出版株式会社編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html■価格（税込）：3,780円平成27年9月発売「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」(弁護士向け書籍でありながら7000部。弁護士の5人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています！）[一般向け書籍]「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」 共同著編者 森 公任・森元 みのり 2015年0７月 発売http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html販売価格 1,404円 離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」（発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっていました）代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。[遺産相続関係]「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」森 公任・森元 みのり 共同監修2015年05月 発売定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」 森 公任・森元 みのり 共同監修1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」【本書でとりあげる主なテーマ】相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」森公任 ・ 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992 三修社 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」
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