「破産制度を使った」簡易な事業再生で注意すべき点

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします

この事業再生方法については、ホームページでも、ブログでも、何度も述べております。例えば弊所のホームページでは、
「財産を移さず人脈やノウハウを移して新たに企業を設立すれば問題ありません。
経営者や従業員の人脈、専門技術、経験、顧客や取引先からの信頼、そういうものは、破産で失うことはありません。財産を移さず、新会社を設立し、そこで経営者や従業員の人脈、専門技術、経験、顧客や取引先からの信頼を利用して新規に事業を開始すれば、問題ありません。」
と述べています。
しかし、前提があります。新会社は、旧会社と全く別の会社であることが明白であり、しかも、取引先等の関係者にも認識できていなければなりません。こっそりと新規会社を起ち上げ、取引先は、その会社が旧会社と同一のものだと誤認していたような場合は、事業譲渡とみなされる可能性が高いと思わなければなりません。そうなると、新会社は、旧会社の負債について全面的に責任を負うことになります。
これを防ぐためには、旧会社を破産によってきちんと清算し、新会社は全く別会社であることを内外に明確にする必要があります。
「簡易な事業再生」とは言わずに、あえて「破産制度を使った」簡易な事業再生とネーミングしたのは、そのような趣旨です。
これに関して注目すべき東京地裁の判例（東京地裁平成２７年１０月２日判決）があります。
１　事案の概要
① A社は、正式名称はA社だが、取引先やウエブサイトでは、Ｂという名称を標章としていた。
② A社代表者は、A社の資金繰りに窮したことから、別の休眠会社の商号をＢ社と改名し、事業目的もA社と同一のものに、代表取締役もＡ社の取締役の中から選任し、本店所在地もＡ社と同じビルに変更した。
③ 取引先は、Ｂ社とＡ社が同一の会社であることを誤認し、Ｂ社も、Ａ社とは異なる会社であることを説明しようとはしなかった。
２、Ｂ社の主張
①会社法２２条１項は、事業譲渡において、譲受会社が「譲渡会社の商号（会社名）」を引き続き使用する場合にのみ、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う、と定めている。
②Ｂ社は、Ａ社の通称であはるが、Ａ社の商号ではない。
③会社法22条1項の責任はない。
３、裁判所の判断
（１）結論
会社法２２条１項の類推適用により、Ａ社の債務について弁済する義務を負う。
（２）理由
①会社の取締役や、従業員は同一であり、事務所も同じビルで、顧客や取引先もほぼ同一である。
②商号は、同一ではないが、通称を使用している。
③取引先も同一と誤認しており、別会社であることを説明していない。


（注）
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。（倒産法でググると8番目の書籍として登場します。1～7番目は、専門家向けか司法試験受験用。素人向けではトップです。）
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