誤解していませんか？企業再生は金融機関のための制度です

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

[事業再生のイメージ]
事業再生というと、追い詰められた経営者に手を差し伸べ、苦境から救い出すというイメージがあります。実際、弁護士等のホームページを見ると、「破産よりも再生を」という宣伝文句が非常にめだちます。事業再生が専門です、という弁護士もいます。経営者としては、破産者になるより再生したほうがいいに決まっているから、こういう宣伝文句にとびついちゃうんでしょうね。
これ、間違いとは言えませんが、真実でもありません。
事業再生の担い手は債権者、特に金融機関であり、経営者ではありません。

[金融機関が再生に応ずる時]
金融機関にとって、融資先が資金繰りに窮したとき、具体的には融資先から新規融資やリスケの申し込みがあったとき、金融機関の判断は、以下にわかれます。
①新規融資に応ずる。
②融資はしないがリスケに応ずる。
③リスケには応じないが、再生専門家を使って再生させる。
④突き放す。
金融機関にとって、新規融資など問題外、リスケをしても意味がない、しかし、抜本的な改革をすればなんとか事業を続けられるというときは、より多くの債権を回収するために、債務者に弁護士を紹介し、事業再生に着手するのです。

[事業再生は、債務者のためではなく、金融機関のための手続きである]
事業再生というのは、基本的には、債権者、特に銀行のための債権回収手続きです。事業再生ＡＤＲ、中小企業再生支援会、私的整理原則等、すべては金融機関の債権回収手段です。事業再生の専門家は、債務者の利益を代表するのではなく、銀行側の利益を代表し、銀行の利益に従って行動します。
事業再生は、金融機関の債権回収手段であり、経営者に敗者復活の機会を与えるものではありません。このあたりを勘違いされている経営者や弁護士さんが、非常に多いですね。

[事業再生＝経営の続投ではない]
したがって、事業再生と経営者の続投は、＝ではありません。むしろ、現在の経営者は交代させられるのが原則と思ってください。アナタが、債権者側の立場に立ち、資金繰りに窮した会社を再生させるとき、その原因を作り出した経営者を続投させますか？普通は、「この経営者に任せたら、また同じことになる」と思うでしょう。事業再生では、原則として経営者は交代させられます。
ただし、中小企業の場合は、外部から経営者をよんでもうまくいきませんから、たいては、準トップか同業他社の有能な人物をよんで経営を任せます。

[経営を続投できる場合]
旧来の経営者が経営を続投できるのは、たとえばメインバンクの勧めたデリバティブ取引で損失を受けたとか、予想もできないような巨額な不渡りをくらったとか、資金繰りの悪化が、経営者には何の落ち度もないような場合です。
しかし、無理な事業拡大が原因だとか、ある程度の不渡りは織り込んで経営すべきなのにリスクを意識しない経営をしていたときなんか、事業を再生しても経営の続投は無理です。

（注）
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。（倒産法でググると8番目の書籍として登場します。1～7番目は、専門家向けか司法試験受験用。素人向けではトップです。）
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是非　ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）
「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
森公任 森元みのり 共同監修
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(弁護士向け書籍でありながら7000部。弁護士の5人に一人が購入した計算になります。おかげさまで爆発的に売れています！）

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「カラー版　一番よくわかる　離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者　森 公任・森元 みのり
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販売価格 1,404円
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（発売から半年間、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっていました）

代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
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「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
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相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」

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森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社
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森公任 ・ 森元みのり 共同監修
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三修社　　定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
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