企業再生100問100答 Ｑ４ 自分の事業は、零細で負債は3000万円です。小規模個人再生を使って再生できますか？

（法人破産・個人破産その他負債整理の相談は、30余年の伝統を誇る森法律事務所へ
会社破産と代表者破産の弁護士費用合計50万円のみ！
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
② 34年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
③ 破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
④ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
森法律事務所は、企業・個人の再スタートのお手伝いをさせていただきます。
http://www.hasan-net.com/houzin-kaisha-hasan.html
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします）
（法人破産・個人破産その他負債整理の相談は、30余年の伝統を誇る森法律事務所へ
会社破産と代表者破産の弁護士費用合計50万円のみ！
森法律事務所は、企業・個人の再スタートのお手伝いをさせていただきます。
http://www.hasan-net.com/houzin-kaisha-hasan.html
http://www.hasan-net.com/
０３－3553－5955
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします）

Ｑ４　自分の事業は、零細企業で負債は3000万円ですが、その負債が支払えません。通常の民事再生は予納金が数百万円もかかり、無理です。小規模個人再生を使って再生できますか？
Ａ４　できます。
消費者金融等からの借金＝小規模個人再生
金融機関や取引先からの借金＝通常の民事再生
と単純に割り切っていませんか？
確かに、通常は、事業の再生は、民事再生手続きによりますが、個人再生手続きは、消費者金融を主とする多重債務者のみが利用できるとは、どこに書いてありません。
負債が5000万円以内なら、個人が事業で負った負債も、個人再生を利用できます。

破産すれば、再生は不可能ですし、経営が破たんした零細事業者の任意整理も不可能です。小規模個人再生をもっと利用すれば、零細事業の再生は十分可能なはずです。

是非　ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）
「図解で早わかり　倒産法のしくみ」

森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」

「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」

住宅ローン再生 100問100答 Ｑ３ 破産して、住宅だけは、何とか確保する方法がありますか？

（法人破産・個人破産その他負債整理の相談は、30余年の伝統を誇る森法律事務所へ
会社破産と代表者破産の弁護士費用合計50万円のみ！
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
② 34年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
③ 破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
④ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
森法律事務所は、企業・個人の再スタートのお手伝いをさせていただきます。
http://www.hasan-net.com/houzin-kaisha-hasan.html
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします）


Ｑ３　破産して、住宅だけは、何とか確保する方法がありますか？
Ａ３　うまくいけば、可能な場合がありますが、非常に困難です。再生手続きを使うべきです。
ネットで検索すると、「住宅を確保するために個人再生手続きをご依頼下さい」という弁護士のホームページがたくさん出てきます。
実は、自己破産でも住宅を確保できる場合があります。東京地裁では、住宅の価格より住宅ローンの総額が1，5倍を超えるとき、例えば、家が1000万円で、ローンが2000万円のとき、破産手続きで財団放棄をすることになっています。その結果、住宅を確保したまま借金を全額帳消しにできます。
その場合、親族の援助を借りてローンを組みなおせば、住宅ローンは残したまま、それ以外の借金をゼロにできます。
ただ、この方法は、かなりリスクを伴うものであり、うまくいけば儲けもの、というレベルと認識すべきでしょう。
やはり、正当な方法は、再生手続き中の住宅資金特別条項を使う方法です。
（実は、住宅資金特別条項は、個人再生特有の制度ではなく、再生手続き一般に使用されるものですが、なぜか、個人再生手続き特有の規定と誤解されている方が多いようです）。

住宅資金特別条項を使っても、住宅ローンはカットされません。
また住宅ローン資金条項を使っても、一般債権者の弁済を軽減できるわけではなく、一般の弁済計画にプラスして、住宅ローンを返済していく必要があります。
是非　ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）
「図解で早わかり　倒産法のしくみ」

森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」

「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」

住宅ローン再生 100問100答 Ｑ２ 借金総額が5000万円を超えると個人再生は利用できなくなる？

（法人破産・個人破産その他負債整理の相談は、30余年の伝統を誇る森法律事務所へ
会社破産と代表者破産の弁護士費用合計50万円のみ！
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
② 34年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
③ 破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
④ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
森法律事務所は、企業・個人の再スタートのお手伝いをさせていただきます。
http://www.hasan-net.com/houzin-kaisha-hasan.html
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします）

Ｑ２　住宅ローン債権が4000万円あり、そのほかの負債が2000万円あります。借金総額が5000万円を超えると個人再生は利用できなくなる、と聞きました。個人再生は利用できますか？
Ａ２　原則として利用できます。
民事再生法では、借金の額が5000万円を超えないことが再生手続き開始の要件であり、また、債権調査確定手続きを経て借金総額が5000万円を超えることが判明したときは、再生手続きが認可されません。
ただ、この5000万円の債権には、住宅ローン債権は、含めないで計算することになっています。住宅ローン条項を利用しない場合でも、同様です。
本件では、住宅ローン以外の負債は2000万円ですから、個人再生を利用できます。

「原則として」と述べたのは、例外があるからです。
その例外というのは、再生手続き中に担保権が実行され、残債務が残った場合です。その残った債務も5000万円要件の中に組み入れられます。
仮に本件で住宅ローン特則を使わず銀行が手続き中に抵当権を実行し、1000万円で落札されたとします。この場合は、担保不足額が4000万円であり、他の負債2000万円を加えると合計で6000万円になります。このままでは、再生計画は認可されません。
こういう場合は、銀行と協議して、債権を一部カットしてもらい、総額5000万円以内に収めるよう努力するしかありません。

是非　ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）
「図解で早わかり　倒産法のしくみ」

森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」

「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」

住宅ローン再生 100問100答 Ｑ１ 家を残したまま、借金をカットできる再生手続きって、よく新聞で話題になる民事再生手続きをどうちがうんでしょう？

（法人破産・個人破産その他負債整理の相談は、30余年の伝統を誇る森法律事務所へ
会社破産と代表者破産の弁護士費用合計50万円のみ！
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
② 34年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
③ 破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
④ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
森法律事務所は、企業・個人の再スタートのお手伝いをさせていただきます。
http://www.hasan-net.com/houzin-kaisha-hasan.html
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします）

Ｑ１　家を残したまま、借金をカットできる再生手続きって、よく新聞で話題になる民事再生手続きとどう違うんでしょう？
Ａ１　民事再生法という法律がありますが、これは、主に資金繰りに窮した企業を再生する法律で、現在、企業再生の主流となっています。
これを、個人にも適用できるようにしたのが、同法13章の「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」です。
これは、将来の収入の中から3年間、分割弁済をすれば、残金は免除しますよという手続きで、おまけに、破産とは異なり、所有財産を清算する必要はありません。
通常の民事再生と大きく異なる点は、債権者の積極的な同意が不要だということです。個人再生には、小規模再生と給与所得者等再生がありますが、前者の場合には、債権者の積極的な反対がなければ認可され、後者の場合は、そもそも債権者の同意さえ不要となります。
なお、そのほかに、個人再生は、通常の再生と異なり、債権の調査確定は、その手続き内で確定すること、手続きに参加しなくとも債権は失効しないことが通常の民事再生とは異なりますが、これは、まあ、多重債務者には、あまり関係ない話でしょう。

是非　ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）
「図解で早わかり　倒産法のしくみ」

森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」

「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」

破産100問100答 Ｑ１４ 破産する一週間前に妻と離婚し、子供のために子供が成人するまでの養育費を一括して支払いました。破産開始後、否認されるでしょうか。

（法人破産・個人破産その他負債整理の相談は、30余年の伝統を誇る森法律事務所へ
会社破産と代表者破産の弁護士費用合計50万円のみ！
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
② 34年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
③ 破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
④ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
森法律事務所は、企業・個人の再スタートのお手伝いをさせていただきます。
http://www.hasan-net.com/houzin-kaisha-hasan.html
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします）

Ｑ１４　破産する一週間前に妻と離婚し、子供のために子供が成人するまでの養育費を一括して支払いました。破産開始後、否認されるでしょうか。
Ａ１４　原則として否認されます。
養育費は、子供の成長に応じて日々発生するものであり、その金額も、両親の収入や監護の状況により、日々変動するものです。したがって、養育費の一括払いはありえないというのが家裁実務です。
もちろん、当事者が合意すれば一括払いも可能ですが、そのような合意そのものが非常に例外的です。
養育費は、破産されても免責されませんから、一括払いする必用性もありません。
したがって、破産間際に、このようなめったに見られない一括払いをすることは、否認権行使の対象になるリスクは極めて高いと言わざるを得ないでしょう。
ただ、破産者の将来の履行は、確かに期待薄ですから、子供が難病等で養育費の支払いを確実にしておく特別の理由と必用があるときは、否認権を行使されない場合もあります。

是非　ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）
「図解で早わかり　倒産法のしくみ」

森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」

「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」