平成25年度 全国地方裁判所の 破産事件新受件件数の数位

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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
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平成25年度に全国地方裁判所に申し立てられた破産事件は、個人・法人合計で、81,136件でした。平成１６年は220,261件でしたから、63％減少ということになります。ただ、内訳をみると、個人が211,860件から72,287件に減少し、66％の大幅減少なのに対し、法人破産は、8,401件から8,849件に微増しています。
しかし、それでもピーク時の34％の個人破産はあるはずです。
ところが、弊所の受任率からすると、個人破産は、激減しています。６６％減どころではありません。自分の友人の事務所でも、みな同様です。

これは、多重債務事件は、広告宣伝や代表者のキャラクターで「目立つのがうまい」債務整理系事務所に流れるという特徴があるからです。
おそらく債務整理系事務所自体は、多重債務事件の受任件数は、それほど減少していないと思われます。
ただ、債務整理系事務所でも、二極化がすすんでいるようで、革命児西田弁護士が率いるミライオは、弁護士数は5名ほどの小さな事務所になり、アクティブイノベーションとかベルといった、かっての大手債務整理系事務所は、今は、弁護士一人だけの事務所になっています。

破産のうち、法人破産と個人破産の割合を見てみると、平成16年度は、法人破産は、わずかに４％弱でしたが、平成25年は、法人破産は、全体の破産件数の約1割になっています。

平成25年度でも、個人破産は、法人破産の10倍近い件数があります。
ところが、弊所に関する限り、現在の主力業務は、法人破産であり、これは、コンスタントにきます。件数からすれば、消費者破産よりは、法人破産の方が圧倒的に多いです。
法人破産は、迅速性と密行性が要求され、従業員問題や取引先との関係などを短時間で解決しなければならず、その難しさは、消費者破産の比ではありませんが、弁護士として、やりがいがあります。

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