会社を破産させるとき代表者は何が一番つらいか 従業員問題

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代表者にとって会社は、その代表者の人生そのものであり、多くの代表者にとって、会社を破産させることは、自分の人生を否定するようなものです。
そのため、絶体絶命の状況に追い込まれないと、会社を破産させるという決断は、なかなかつきません。これは、人間として、やむを得ないところがあります。
よく、「どうして、こんなになるまで、放置したんだ」と非難する弁護士がいますが、それは第三者として当然の感情であるのせよ、当事者となると、決断がつかないのは、やむを得ないかなという気がします。

しかし、ようやく、破産を決断しても、社長には、一番つらい問題が待ち構えています。従業員に会社を破産させることを告げ、従業員を解雇しなければならないからです。
法人破産は、多くの場合、密行性が強く要求されるので、会社を破産させることは、破産申し立て直前まで従業員には伏せておきます。それをある日、突然、「実は明日、破産申し立てをする。あなたたちを今日付けで解雇する」と突然告げるわけですから、告げる社長は、まさに針のむしろでしょう。

自分は、社長に頼まれて、会社の閉鎖と解雇を告げる現場に何度か立ち会ったことがあります。
結論から言うと、日ごろの勤務態度に問題のない人は、素直に現実を受け入れる場合が、ほとんどです。もめることは、ありません。

逆に、普段から勤務態度が悪く、社長に反抗的だったり、ユニオンに加入して騒ぐような従業員は、こういう場合も、騒ぎます。ある会社を倒産させるとき、普段から反抗的な従業員がいて、やはり、不当解雇だ、今度組合を連れて行くと騒ぎ始めました。まあ、その従業員は、横領の疑いがあったので、それを指摘すると静かになりましたが。

こういう問題従業員は、そういるものではありませんが、従業員規模がある程度になると、どうしても、一人か二人は、転職をかさねたあげく、たくみにまぎれこんできます。しかし、少数であり、気にする必要はありません。
ほとんどの従業員は、社長が真摯に対応し、できるかぎりの誠意を見せれば、やはり誠意をもって対応してくれます。


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