森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。 http://www.hasan-net.com/ 03－3553－5955 弊所の特徴 ① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円 ②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40以上。国内トップレベル。 ③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー ④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力 ⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力 電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします
個人が破産すると破産者になります。破産しても、普通は何の影響もないのですが、特定の資格が制限されます。資格制限としては、 ① 弁護士・公認会計士・税理士 ② 警備業者・警備員 ③ 生命保険募集人・損害保険代理店 ④ 宅地建物取引業者・宅地建物取引主任者 ⑤ 建設業者 ⑥ 貸金業者 が主なものです。そのほか、私法上の資格制限として ① 後見人・保佐人・補助人とその監督人 ② 遺言執行者 があります。 ただし、以上の資格制限は、復権で消滅します。
なお、免責以外の復権には、当然復権と申立てによる復権があります。 当然の復権には ① 債権者の同意による破産手続き廃止の確定（２５５Ⅰ②）、 ② 破産手続開始後破産者が詐欺破産罪について有罪判決を受けることなく１０年を経過したとき（２５５Ⅰ④） ③ 再生計画認可決定の確定（２５５Ⅰ③） があります。 申立てによる復権は、消滅時効や弁済等で、全債権者に対する債務を免れたときに行われますが、そんなケース、現実にあるんでしょうか。
森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。 http://www.hasan-net.com/ 03－3553－5955 弊所の特徴 ① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円 ②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40以上。国内トップレベル。 ③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー ④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力 ⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力 電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします
〈原則〉 個人的な実務上の経験から言えば、会社代表者の自己破産をするときなど、妻に対する財産分与が結構問題になる。 例えば、夫Ａは、会社経営に失敗し、個人的にも多額な負債を抱えている。しかし、幸いなことに、家にはローンはついていない。そこで、妻Ｂは、夫Ａと離婚したのち、破産宣告前に、財産分与を原因として家の2分の1を移転登記した。その後、Ａは、自己破産申請し、破産宣告を受けた。こういう場合、管財人は、否認権を行使して、元妻Ｂから移転持ち分2分の1を取り戻せるだろうか？ 裁判所の考えは、それが通常の財産分与なら問題ない、つまり ① 民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり ② 財産分与に仮託してされた財産分与であると認めるに足りるような特段の事情がない限り、 問題にはならないという立場である。この判決（最判58･12･19）は、詐害行為の判決であるが、否認訴訟にも同様に考えられる。
〈財産分与を原因として移転登記をすることは、対抗要件具備行為として管財人から否認されないか〉 これは、相当価格の場合の財産分与が否認されないのは、 ① 本来は、否認の対象になるが、相当価格だから否認されないだけだと考えるか ② 相当価格の財産分与は、もともと否認の対象にならないと考えるか の違いによる。 「危機時における財産分与は、本来は、否認対象だが、相当価格の場合は否認できないだけだ」と考えると、危機時における対抗要件具備は否認されることになる。しかし、「財産分与は、本来は、否認対象にならず、ただ財産分与に名を借りた不相当価格での行為だけが否認の対象になる」と考えると、危機時に配偶者が財産分与を原因として移転登記をしても、否認されることはない。 財産分与は、取引行為ではなく、本来的には否認対象にすべきでないことを考えると、対抗要件具備行為にはならないと考えるべきだが、東京地裁破産再生部の考えは不明である。
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