商事留置権の行使と消滅

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法人破産手続では、この商事留置権がしばしば問題になる。商品や仕掛品を預けてある、しかし、倉庫代を支払っていない、こういう場合、倉庫業者は、当然、商事留置権を行使する。
破産法上、商事留置権は、他の特別先取特権に遅れるものの、特別の先取特権とされている（６６）。
法人が破産すると、まあ、たいていの倉庫業者は、この商事留置権を行使する。
これに対し、破産管財人は、破産財団の形成に有利なとき、あるいは破産会社の事業継続に必要なときは、その留置されている商品等の価格に相当する金銭を弁済して、当該留置権の消滅を請求できる
例えば、倉庫会社の債権額が500万円で、倉庫の中にある商品が100万円のときは、本来は、500万円を支払わなければ、倉庫の品物は取り出せないが、破産管財人は、商事留置権の消滅請求権（192条）を行使すると、100万円を支払えば、倉庫の商品を取り戻すことができる。

これに似た制度に、担保権消滅許可の申立制度があるが、これは、破産財団に属する不動産の任意売却を円満に実現するための制度で、破産会社の商品を取り戻す制度とは目的が異なる。

もっとも、
留置目的物の価格が被担保債権を下回る場合は、ほとんど財団放棄である。
留置目的物の価格が被担保債権を上回る場合は、商事留置権について別除権の受戻をする。
現実には、この商事留置権が行使されるケースは、ほとんどない。　



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