自己破産と税金

（法人破産・個人破産その他負債整理の相談は、30余年の伝統を誇る森法律事務所へ 会社破産と代表者破産の弁護士費用合計50万円のみ！ 森法律事務所は、企業・個人の再スタートのお手伝いをさせていただきます。 http://www.hasan-net.com/houzin-kaisha-hasan.html http://www.hasan-net.com/ ０３－3553－5955 電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします） 自己破産しても税金は免責されない。 破産法253条1項は、破産しても免責されない債権があるとし、その一つとして「租税等の請求権」を挙げているからである。 それでは、この「租税等の請求権」とは何だろう？ 破産法97条4号に、「国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権」と規定されているので、税金はもちろん、国保や国民年金も、破産しても払う必要があることになる。 ただでさえ、酷税といわれるくらい、税金が重いのに、破産してって追求しますよ、なんていうのは、庶民感情としては、やはり納得いかないものがある。 こういう場合、どうするかというと、ひたすら税務署に頭を下げて「執行停止」とか「執行免除」という処分をしてもらうことになる。 これは、「税金は免除しないけど執行はしません」という制度です。つまり、「任意に払ってくれるならいいけど、こっちから請求したり強制的に取りたてたりしません」というものです。 これは、ちゃんと税法上の根拠条文があります。 国税徴収法第153条の「滞納処分の停止」と地方税法第15条の７です。 国税の場合は税務署長が、地方税の場合は地方公共団体の長が判断し、て、滞納処分の執行を停止できる制度です。 で、停止するとどうなるかというと、3年経過すれば納税義務が消滅してしまいます。 つまり自己破産・免責→税金の執行停止→3年経過→税金の納税義務消滅という経過をたどることになります。 それでは、税務署は、執行停止に応じてくれるでしょうか？建前では、国税の場合は税務署長が、地方税の場合は地方公共団体の長が判断することになっていますが、現実には、個々の担当者が判断しています。 そのため、自分の経験から言わせると、全く統一基準がなく、かなりバラバラです。簡単に執行停止に応じてくれる職員もいれば、絶対に執行停止に応じない職員もいます。月１万円でもいいから払えと念書を書かせる職員もいます。 これについては、統一的な処理を望みたいですね。 ちなみに、地方税のほうが厳しいですね。都税は、担当職員が回収額を毎月グラフに記載されており、営業マンのごとく競争を強いられているという噂を聞いたことがあります。 その結果、取りやすい所、つまり堅気の人からは徹底して取り立てるが、暴力団系は遠慮する、というのが現実だ、とい噂も、聞いたことがあります。 もちろん、ただのがセネタだとは思いますが。 是非　ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。） 「図解で早わかり　倒産法のしくみ」 森公任 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税） 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。 また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。 さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」 「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」 森 公任・森元 みのり 共同監修 2015年05月 発売 定価： 1,944円（本体：1,800円＋税） http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172 「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。 相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」

企業再生 企業再生の手法その４ 再生ファンドの登場

（法人破産・個人破産その他負債整理の相談は、30余年の伝統を誇る森法律事務所へ 会社破産と代表者破産の弁護士費用合計50万円のみ！ 森法律事務所は、企業・個人の再スタートのお手伝いをさせていただきます。 http://www.hasan-net.com/houzin-kaisha-hasan.html http://www.hasan-net.com/ ０３－3553－5955 電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします） ある企業が倒産の危機に瀕したとき、再生の可能性は、もっぱら金融機関に委ねられていました。 しかし、現在は、生かすも殺すも銀行しだいという時代は過ぎ去りました。 まず企業の資金調達が、金融機関による借り入れから、市場での資金調達にと変化しています。多くのファンドが生まれています。 それに応じて再生ファンドが著しく成長しています。 これらの再生ファンドの活躍は、会社をつぶして債権を回収するのではなく、会社を再生させて再建を回収するというふうに時代を変化させるものです。 最終的にはＭ＆Ａ等で、投下資本を回収するため、Ｍ＆Ａの市場も活発になっています。 ただ、これらの企業再生は、同時に多くの問題も含んでいます。 ファンドにせよＭ＆Ａにせよ、企業は株主のものであるという英米流の思想を前提としています。ところが、我が国では、欧州諸国と同様に、企業は株主だけのものではなく、何よりも、そこで働く従業員のものであるという意識が一般的です。そこで、株式価値の最大化だけを目的とする、これらファンドの行動は、企業内外で多くの軋轢を生じさせ、「金儲けがすべてか」、「格差社会を広げる」という反発を、あちこちで起こしています。 また、ファンドの中には、怪しげなものも多く、株主価値を増やすためには、手段を選ばないというファンドも、決して少数であるとはいいきれないのが現実です。 なお、以上の説明は、大企業を前提としたものです。中小企業に再生ファンドを利用するというのは、特殊な特許・技術をもった企業以外は、ありえません。 むしろ、再生ファンドなどと称してる事件屋に気をつけましょう。まともな再生ファンドは、普通の中小企業など相手にしません。 このことは、また、後日のブログで詳しくのべる予定です。 （企業再生の手法は、不定期に掲載します。） 是非　ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。） 「図解で早わかり　倒産法のしくみ」 森公任 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税） 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。 また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。 さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」 「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」 森 公任・森元 みのり 共同監修 2015年05月 発売 定価： 1,944円（本体：1,800円＋税） http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172 「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。 相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」

企業再生 企業再生の手法その２

（法人破産・個人破産その他負債整理の相談は、30余年の伝統を誇る森法律事務所へ 会社破産と代表者破産の弁護士費用合計50万円のみ！ 弊所の特徴 ① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円 ② 34年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー ③ 破産会社代表者の破産後の生活確保に全力 ④ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力 森法律事務所は、企業・個人の再スタートのお手伝いをさせていただきます。 http://www.hasan-net.com/houzin-kaisha-hasan.html http://www.hasan-net.com/ 03－3553－5955 電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします）

２,企業再生の手法 企業を再生させる方法は、概括的に述べれば、
① まず企業の現状を正確に認識する。
② この現状を改め、最終的には、どのような企業にするのか、その目標を定める。
③ その目標を達成するための基本戦略と、その戦略を具体化するための具体的手法の確立 という3つのプロセスに分けることができます。
このうち、一番大切なのは、実は、１の現状認識です。これを当事者である企業経営者が、正確に行うことは不可能でしょう。
そもそも、企業を経営していて、内部に何の問題もない企業など、現実には皆無です。経済活動をしている以上、常に、多くの企業リスクに直面しているはずです。 経営者が、早期に、この問題に気付き、効果的な対策をうてばよいのですが、現実には、困難です。むしろ、多くの場合、目先の景気の良さに目を奪われ問題点を把握できないまま、しだいに傷口が悪化するのが現実です。 この潜在的な経営問題は、しだいに慢性化し、企業をむしばんでいきます。 しかし、経営者は、従来の方法をなかなか変更できません。 そして、何かをきっかけとして、ある日、突然、あるいは、徐々に、企業をむしばんでいた経営問題が表面化します。
こうなると、金融機関は、それまでの態度を豹変させ、資金回収に全力をあげるようになります。取引先も、一斉に取引を停止し、仕入れ業者は納品した商品を引き上げます。従業員は、賃金確保に奔走します。
こうして企業は、いっきに解体に向かうのです。

もっとも、経営問題が潜在的な段階と表面化した段階とでは、明確な一線をひけるわけではなく、多くの場合、グレーゾーンがあります。いくら努力しても、売上が伸びない、賃金の遅滞が続く、返済を延期してもらう、等々です。 このときに、経営者がどう動くかで、企業が再生できるかどうかが決まります。
そして、多くの場合、中小の企業経営者は、ただ延命だけに力点をそそぎ、高金利の借入に手を出し、最後は、夜逃げになってしまうのです。

是非　ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。） 「図解で早わかり　倒産法のしくみ」 森公任 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。 また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。 さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」

「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」 森 公任・森元 みのり 共同監修 2015年05月 発売 定価： 1,944円（本体：1,800円＋税） http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172 「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。 相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」

企業再生 企業再生の手法その１

（法人破産・個人破産その他負債整理の相談は、30余年の伝統を誇る森法律事務所へ
会社破産と代表者破産の弁護士費用合計50万円のみ！
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
② 34年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
③ 破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
④ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
森法律事務所は、企業・個人の再スタートのお手伝いをさせていただきます。
http://www.hasan-net.com/houzin-kaisha-hasan.html
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします）

１、 企業は、なぜ倒産するか
毎日、多くの人が産まれて多くの人が亡くなっているように、毎日、多くの会社が誕生し、同じように多くの会社が倒産・廃業しています。
一方で、短期間で急成長する会社もあれば、永く存続してきた会社があっというまに倒産することもあります。
急成長する会社と破綻する会社の境界線は、どこにあるのでしょうか？
一般には、経営者の経営能力と言われています。倒産する会社は、経営能力のない連中の集まりであり、急成長する会社は、経営能力のある優秀な経営者の会社だ、と。

この意見が全くの見当違いというわけではありませんが、正解というわけでもありません。
結論からいえば、成長する会社と倒産にいたる会社の最大の分岐点は、その会社の業種でしょう。
その会社の業種が時流に乗っているときは、いいかげんな経営をしても、ある程度は成長するものです。逆に時流から外れてしまった会社は、いくら経営努力をしても、限界があります。
六本木ヒルズあたりでしゃれたビジネスを展開し、何億円稼ぐ人と、下町の町工場で、1円単位でコスト削減をし、ついには倒産に至る人との違いは、多くの場合、その能力によるものではなく、その業種が時流にのっていたかいないかの違いだけです。


今、このブログをお読みになっている方の中には、経営に悩んでいる方が少なくないでしょう。しかし、それを、自己の経営能力のなさと悲観することはありません。
それは、時代の流れであり、逆にいえば、この時代の流れをつかめば、企業再生も可能なのです。
セミナー等では、破産する経営者の特徴として、「ワンマン」だとか、無駄が多い放漫経営とか説明されており、経営悪化に悩む経営者は、「業績が悪化したのは全て自分の人間的未熟さ」と自己嫌悪に陥っている方が多いかもしれません。


確かに、同じ業種に属しながら倒産する会社と生き残る会社があり、経営者の経営能力は関係ないとは言えません。しかし、すべてが、経営者の無能さに起因するケースはレアケースです。むしろ、同じ業界内の企業格差は、その経営者の個性が時代にあっていたかどうかに影響される場合が多いでしょう。
成功する企業家は、時流にのった業種をたまたま選択し、その経営者の個性が、たまたま時代にあっていただけなのです。
ですから、その業種が時代遅れとなり、あるいは、経営者の個性が時代に合わなくあなると、その企業はたちまち倒産の危機に瀕することになります。


その一例として、一代でダイエーグループを築きながら、ついには、破綻に至らせた中内功さんの人生を考えてみましょう。
中内さんは、小さなスーパーから身を起こし、巨大企業グループを作り上げましたが、晩年は、全財産をなくしました。
なぜでしょう？ある日を境に経営能力が突然なくなったのでしょうか？
中内さんが急成長した時代は、日本経済が急成長した時代でもありました。
生産技術の発展で、商品は大量生産されるようになり、いかに作るかよりも、いかに売るかに力点が置かれるようになると、経済社会の権力は、生産者から小売業者に移るようになりました。
そこに中内さんの「いけいけどんどん」という攻撃的な性格がマッチし、「一円でも他店より安く売る」という戦術も成功し、ダイエーグループは急成長しました。
しかし、生産技術の益々の発展で、今度は、消費者に権力が移るようになりました。消費者は、値段だけで商品を判断せず、多少高くとも、少量の品質の良い商品をえらぶようになりました。「安い」というだけで、買ってくれる時代ではなくなったのです。
しかも、安定成長の時代に入り、小売業は急激な成長が望めなくなる一方、インフレ経済も終了しました。
権力が消費者に移り安定成長の時代になるとダイエーの売り上げは低迷し、反面、インフレ経済の終焉で多額の借り入れが経営を圧迫するようになったのです。

外部からみると、なぜ、中内ともあろう人が、この社会の変化に追いつけなかったかと思われるかもしれませんが、時流に乗り時代の真ん中にいればいるほど、社会の変化には気がつかないものです。

是非　ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）
「図解で早わかり　倒産法のしくみ」

森公任 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」

「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」