破産申立1年以内に借入すると免責不許可になる？ 破産申請者の〇と× 2015年10月22日 森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。http://www.hasan-net.com/03－3553－5955弊所の特徴① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします破産法252条1項５号は、「破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得した場合」は、免責しないと定めています。つまり、「破産の申立てをした日の１年前から破産手続開始決定の日までの間に，騙してお金を借りた場合は、免責しません！」ということです。この規定を読んで、ぎょっとした経営者は多いのではないでしょうか？というか、この規定を読んで、何とも思わない経営者は少ないと思われます。普通、会社経営者は、倒産を避けようと必死に資金繰りをし、借りるところから借りまくり、いよいよ借りるところもなくなり、弁護士のところに駆け込むのが、法人破産の典型的なパターンだからです。申立て1年前に限定していえば、客観的に見て、支払い不能になっている場合がほとんどで、会社代表者は、資金的に追い詰められていることを隠してお金を借りています。正直にいえば、おカネを貸してくれるところは皆無だからです。そうなると、たいていの会社代表者は、破産法破産法252条1項５号の免責不許可事由があることになります。結論から言うと、実務では、生年月日を偽るとか、偽造の決算書を提出するとか、積極的な欺罔行為がない限り、破産法252条1項５号が問題になることはありません。法解釈としては、積極的な欺罔がなくても、支払い不能を黙秘して借りれば、詐術にあたると解釈されていますが、実務上、「支払い不能を黙秘して借りたので、詐術にあたる」と認定された例は皆無のはずです。支払い不能とは、弁済期の来た債務を弁済できない状態をいいますが、自己資金のみで債務を弁済できなくても、借金をすることで「弁済期の来た債務」を弁済できれば、支払い不能には、あたりません。多くの経営者は、客観的にみて資金繰りが行き詰ることは明らかでも、最後の最後まで借りいれてこの場をしのげば、借金をすることで「弁済期の来た債務」を弁済できる、何とかなると思っています。つまり、経営者本人には、支払い不能という認識がないのです。支払い不能という認識がない以上は、「詐術」には、該当しません。仮に、代表者が、そういう認識をもっていても、管財人が、代表者の「心のうち」を証明することは不可能です。もちろん、弁護士が支払い停止にあたる介入通知を出したのちに、これを秘して借金したとか、手形不渡り後に借りたとか、支払い停止後に借りた場合は、積極的な欺罔がなくても詐術にあたります。しかし、支払い停止前は、積極的な欺罔がない限り、破産法252条1項５号には該当しません。（注）会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054是非 ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）「図解で早わかり 倒産法のしくみ」森公任 森元みのり 共同監修http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054定価： 1,890円（本体：1,800円＋税） 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」代表弁護士森公任弁護士と副代表弁護士森元みのりが共同で編集執筆した下記２冊の本が、かなり売れています。１冊は、発売１０日で増刷が決定され、もう一冊は、発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっています。[専門家向け書籍]「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」新日本法規出版株式会社編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html■価格（税込）：3,780円平成27年9月発売「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」(発売１０日で増刷決定！おかげさまで爆発的に売れています！）[一般向け書籍]「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」 共同著編者 森 公任・森元 みのり 2015年0７月 発売http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html販売価格 1,404円 離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」（発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっています。）代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。[遺産相続関係]「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」森 公任・森元 みのり 共同監修2015年05月 発売定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」 森 公任・森元 みのり 共同監修1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」【本書でとりあげる主なテーマ】相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」森公任 ・ 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992 三修社 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」 PR
免責不許可になるケースはどのくらいあるのか 免責 2015年10月15日 森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。http://www.hasan-net.com/03－3553－5955弊所の特徴① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40以上。国内トップレベル。③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします会社を破産させるとき、通常、代表者も同時に破産する。.代表者が破産しないときは、裁判所は不審に思い、会社から代表者に資金が流れていないか、管財人が調査することになる。それほど、会社破産＝代表者破産は、破産実務では、当たり前の現象になっている。代表者が破産する目的は、当然、免責決定をもらうことである。ただ、破産法は、免責不許可事由を定め、この事由に該当すると、原則として、破産しても免責をもらえないことになっている。法律の条文だけを見ると、浪費したとか、博打したとか、一部の債権者に偏波弁済をしたとか、結構、不許可事由来の範囲は広い。厳密に言えば、事業破産だろうと、消費者破産だろうと、代表者や消費者個人が、免責不許可事由来に完全に該当しないというケースは少数なのではないか。しかし、実務上、免責不許可が多いかというと、滅多にない。自分が弁護士として扱った破産事件は、トータルでばく大な数になるが、免責不許可になった例は、一件もない。自分の周囲の弁護士も同様である。これは、東京地裁が、破産前に問題行為があっても、管財手続に誠意をもって協力すれば、裁量免責を柔軟に適用し、免責するという処理をしているからである。この全件免責主義は、全国の裁判所に共通の現象である。平成21年から23年までの統計では、免責不許可は、0,15％程度に過ぎない。しかも、この中には、地方の裁判所で、やたら厳格に免責許可を決定しているケースも含まれているから、東京地裁や大阪地裁に限定すれば、免責不許可の％は、もっと少なくなるはずである。1000件に1件あるかないかであろう。弊所で扱った一部をあげると、以下のとおりである。もちろん、全部免責されている。１、生年月日の３を8と書き換えた保険証を使用して消費者金融から融資金をだまし取った。２、破産宣告を受けながら、破産手続中に隠し預金で株投資をし、管財人に発覚。３、客から修理すると偽って預かった二輪車を、そのまま売り飛ばし返済資金に充てていた。４、破産宣告に当たり、換金可能な一部資産を計上せず、管財人にばれないよう密かに売却しようとした。なお、あくまでも、その件では免責がおりたというだけで、似たような行為をしても大丈夫ということはない。要は、その後の破産者の言動である。（注）会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054是非 ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）「図解で早わかり 倒産法のしくみ」森公任 森元みのり 共同監修http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054定価： 1,890円（本体：1,800円＋税） 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」代表弁護士森公任弁護士と副代表弁護士森元みのりが共同で編集執筆した下記２冊の本が、かなり売れています。１冊は、発売１０日で増刷が決定され、もう一冊は、発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっています。[専門家向け書籍]「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」新日本法規出版株式会社編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html■価格（税込）：3,780円平成27年9月発売「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」(発売１０日で増刷決定！おかげさまで爆発的に売れています！）[一般向け書籍]「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」 共同著編者 森 公任・森元 みのり 2015年0７月 発売http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html販売価格 1,404円 離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」（発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっています。）代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。[遺産相続関係]「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」森 公任・森元 みのり 共同監修2015年05月 発売定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」 森 公任・森元 みのり 共同監修1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」【本書でとりあげる主なテーマ】相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」森公任 ・ 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992 三修社 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」
取締役の一人が行方不明の場合の法人破産申立 破産 2015年10月08日 森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。http://www.hasan-net.com/03－3553－5955弊所の特徴① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40以上。国内トップレベル。③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします大企業では、あまり例がないが、中小企業では、取締役の一部と連絡がとれないということが、ままある。日本の中小企業では、取締役と言っても、名目的な取締役が非常に多いからである。我が国の登記実務では、取締役の就任・再任登記等は三文判で足りることから、代表者が、本人の承諾なく、かってに取締役の再任登記を繰り返しているというのは、そうめずらしいことではない。日常業務では問題にならないが、これが破産申立となると、破産申請代理人に、難しい問題を突き付けることになる。実務上、会社が破産申立てをする場合、取締役会設置会社では、取締役全員が破産申立に賛成しなければならない。この場合、破産申立疎明資料として、取締役全員が賛成した取締役議事録が必要になる。仮に取締役会を開催できなくても、全取締役の（破産申立についての）同意書を作成して取締役会決議に代える必要がある。取締役会非設置会社では、取締役全員の同意書が必要になる。ところは、取締役の一部が名目取締役だと、往々にして、その名目取締役と連絡がとれないことが多い。今、どこにいるのかもわからない、昔の仲間だが喧嘩して仲間分れし、以来、連絡がつかない、連絡をしても連絡に応じない等々。なかには、とっくの昔に死んでおり、ただ単に三文判を使って登記だけを繰り返してきたというケースもある。取締役全員の同意が得られない場合、取締役の一人が、取締役会決議を経ずに、取締役としての地位に基づいて破産申し立てをすることが認められている。（法19条1項2号）。これを準自己破産という。しかし、自己破産と異なり、準自己破産では、本当に破産原因が存在するのかが問題になる。というのは、全員の同意がないということは、取締役内部で意見が分かれていると可能性があり、申立の濫用を防ぐためにも、債権者申立事件同様、破産原因の存在を疎明する必要があるからだ。ただ、そうなると、面倒で、また管財業務も円滑にいかない事から、予納金も当然高額になる。実務では、こんな面倒なことなどしていられないから、多くは、連絡の取れる名目取締役は電話等で辞任を了解してもらい、連絡のとれない名目取締役は取締役会を開いて解任したという形式にしてに取締役の解任・辞任の登記処理することが多い。その上で、登記されている取締役全員の同意書をもらい、破産申請時に提出することになる。Ｘデーまでに取締役の解任・辞任登記が間に合わないときは、破産申請時に登記受理証明書を提出すれば、裁判所は了解してくれるはずだ。ただ、取締役会設置会社だと、名目取締役を解任しても、その結果取締役が3名を割るような場合は、登記所は、辞任・解任登記を受理しない。こういう場合は、他の人に取締役就任を依頼するか、株主総会を開いて取締役会非設置会社にするよう定款変更するしかない。ただ、こういう会社ほど、Xデーが間近に迫ってから依頼してくることが多く、時間との勝負になる。（注）会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054是非 ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）「図解で早わかり 倒産法のしくみ」森公任 森元みのり 共同監修http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054定価： 1,890円（本体：1,800円＋税） 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」代表弁護士森公任弁護士と副代表弁護士森元みのりが共同で編集執筆した下記２冊の本が、かなり売れています。１冊は、発売１０日で増刷が決定され、もう一冊は、発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっています。[専門家向け書籍]「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」新日本法規出版株式会社編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html■価格（税込）：3,780円平成27年9月発売「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」(発売１０日で増刷決定！おかげさまで爆発的に売れています！）[一般向け書籍]「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」 共同著編者 森 公任・森元 みのり 2015年0７月 発売http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html販売価格 1,404円 離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」（発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっています。）代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。[遺産相続関係]「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」森 公任・森元 みのり 共同監修2015年05月 発売定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」 森 公任・森元 みのり 共同監修1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」【本書でとりあげる主なテーマ】相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」森公任 ・ 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992 三修社 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」
過払い金回収金は自由財産になるか 破産後の生活の確保 2015年10月01日 森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。http://www.hasan-net.com/03－3553－5955弊所の特徴① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40以上。国内トップレベル。③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします消費者個人破産では過払い金の回収が問題になるが、法人破産では、あまり問題にならない。クレサラ事件を、現在は、ほとんど扱わない弊所では、過払い金の回収は、ここ数年、あまり取扱例がない。会社として商工ローンから借りていたとか、代表者個人が消費者ローンを借りていたということが、ままあるが、取引履歴を聞いてみても、たいていは、ここ数年の借り入れで、引き直し計算自体が問題にならない。それでも、ときおり、取引期間の永さから過払い金の回収が問題になることはある。こういうケースでも、法人破産では何よりも迅速性が最優先されるから、取引経過の開示を求めている時間的余裕など、普通はない。ほとんどの場合は、管財人に「過払い金の可能性」を指摘して、処理を引き継ぐことになる。弁護士が債務者代理人として回収金の回収を図ると、消費者金融側は徹底抗戦して回収を引き延ばすことがあるが、管財人が回収する場合は、そういう嫌がらせはしない。ただ、なかにはものぐさな管財人もいて、自分が計算するのが面倒なからか、破産申立代理人に、取引経過を開示して引き直し計算してほしいといってくる場合がある。法人破産で、迅速性が要求されない例外的な場合は、取引経過の開示を求め、引き直し計算をして過払い金の有無を調査し、その返還を求めることは許されよう。しかし、法人破産では自由財産制度そのものがないから、仮に過払い金があっても、そのまま管財人に引き継ぐことが求められよう。申請代理人が、過払い金から報酬を取得することは、原則として無理だろう。これに対し、代表者個人が自己破産を申請するに際し、過払い金を回収する場合は、どうだろう？過払い金を回収して、その回収金のうち99万円を自由財産として代表者個人が保持することは認められるだろうか？申請代理人が、過払い金回収の成功報酬を回収金から取得できるだろうか？というのは、東京地裁では、預金や保険を解約して「直前現金化」し99万円の自由財産を確保することは認められるが、売掛金を回収して直前現金化しても99万円の自由財産確保は認められないからだ。過払い金の回収は、預金の解約よりも売掛金の回収に近い。大阪地裁や仙台地裁の態度は明確だ。大阪地裁は、7ジャンルの拡張適格財産を定め、この財産は、現金と同様に自由財産として扱うと定めている。この7ジャンルの一つに過払い金がある。ただ、破産申立て時に回収していること、回収していなくても、貸金業者と返還の合意があることが必要で、単に過払い金が破産申立時にあったというだけでは、自由財産は認められない。これに対し、東京地裁は明確に意思表示はしていないが、従来の取扱い例から、破産申請代理人が過払い金回収をしても問題がないこと、回収したら99万円の範囲で自由財産を確保できること、弁護士費用も適正な範囲なら認められることは、間違いない。ただ、過払い金支払の合意をしただけでは、自由財産とは認められない。「直前現金化」を認めない横浜地裁の態度は、不明である。この場合は、自由財産拡張の申し立てをすることになるが、預金の解約と同様に扱ってくれるだろうか。ただし、過払い回収は、迅速な申立て義務に違反しない限りで認められる。迅速な申し立てが要求される法人破産では、代表者個人の過払い金回収が認められるのは例外的な場合だろう。また、過払い金回収の弁護士報酬は、債権者集会での報告事項になっている。相場ハズレの報酬は認められない。（注）会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054是非 ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）「図解で早わかり 倒産法のしくみ」森公任 森元みのり 共同監修http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054定価： 1,890円（本体：1,800円＋税） 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」代表弁護士森公任弁護士と副代表弁護士森元みのりが共同で編集執筆した下記２冊の本が、かなり売れています。１冊は、発売１０日で増刷が決定され、もう一冊は、発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっています。[専門家向け書籍]「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」新日本法規出版株式会社編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html■価格（税込）：3,780円平成27年9月発売「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」(発売１０日で増刷決定！おかげさまで爆発的に売れています！）[一般向け書籍]「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」 共同著編者 森 公任・森元 みのり 2015年0７月 発売http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html販売価格 1,404円 離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」（発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっています。）代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。[遺産相続関係]「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」森 公任・森元 みのり 共同監修2015年05月 発売定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」 森 公任・森元 みのり 共同監修1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」【本書でとりあげる主なテーマ】相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」森公任 ・ 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992 三修社 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」
弁護士の力量の差が現れる破産申立て日の設定 債権者との対応 2015年09月24日 森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。http://www.hasan-net.com/03－3553－5955弊所の特徴① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします破産申立てに必要な書類を添付し、破産申立をし破産決定を得る、これは、じつは、そう難しい事ではありません。この点は、弁護士の力量差は、関係ありません。難しい問題は、従業員対策等ですが、一番難しいのは、何時破産申し立てをするのかという申立て日の設定です。まず理想から言えば、できるだけ早い方が理想です。また混乱を防ぎ、税務署の差押を回避したいという観点からすると、申立は早ければ早いほどいいわけです。しかし、破産することで、取引先に迷惑をかけることは確かで、できれば、取引先が資金繰りの準備を与えるような日にちが望ましいことも確かです。例えば、取引先の支払い日の前日に破産通知をだせば、取引先は資金繰りができなくなります。破産通知は、取引先に資金繰りの余裕を与える日にち設定が望ましい。一方、従業員の立場からすると、突然の破産は困る、しかし、遅ければいいというわけでもない。さっさと破産して、未払い賃金を立て替えてもらい、雇用保険も早期に受給したい。何時までも破産しないと未払い賃金立て替え制度も利用できなくなる。事業所を閉鎖したけどいつまでも破産してもらわないと困るわけです。できるだけ多くの資産を管財人に引き継ぐという破産申立人の立場からすると、できるだけ多額の入金があった日に、破産申立をすることになります。結局、何時をXデーにするかは、以上の諸要素を総合的に判断して、決めることになります。基本は、一番入金があった日になります。しかし、その前に税務署に差押されそうだとか、永年お世話になった取引先を裏切れない事情があるとか、こういう場合は、それこそ、何度も代表者と相談を繰り返しＸデーを決めることになります。このあたりは、いくら破産法を勉強して知識を詰め込んでも、役に立ちません。経験に裏付けられた弁護士の力量差が、端的に現れる分野です。（まず介入通知を出して債権調査し、調査が終了したら申立するというのは問題外です）（注）会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054是非 ご購読ください。（大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。）「図解で早わかり 倒産法のしくみ」森公任 森元みのり 共同監修http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054定価： 1,890円（本体：1,800円＋税） 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」代表弁護士森公任弁護士と副代表弁護士森元みのりが共同で編集執筆した下記２冊の本が、かなり売れています。１冊は、発売１０日で増刷が決定され、もう一冊は、発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっています。[専門家向け書籍]「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」新日本法規出版株式会社編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html■価格（税込）：3,780円平成27年9月発売「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」(発売１０日で増刷決定！おかげさまで爆発的に売れています！）[一般向け書籍]「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」 共同著編者 森 公任・森元 みのり 2015年0７月 発売http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html販売価格 1,404円 離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」（発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー１のベストセラーになっています。）代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。[遺産相続関係]「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」森 公任・森元 みのり 共同監修2015年05月 発売定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」 森 公任・森元 みのり 共同監修1,944円（税込）1,800円（税抜） 三修社http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」【本書でとりあげる主なテーマ】相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！「最新 図解で早わかり 改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」森公任 ・ 森元みのり 共同監修 http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992 三修社 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」
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