自覚しよう！破産者の重要財産開示義務

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破産者には、もろもろの義務が課され、権利が制限されます。義務は、説明義務、重要財産開示義務、つまり、重要な財産を開示し、きちんと管財人の事情聴取に応じなさいというものです。権利制限は、管財人に郵便物が全部届いてしまうという通信の秘密制限と、かってに引越したり旅行したりしてはいけませんという居住の制限です。

このうち、実務でしばしば直面する問題が、破産者の重要財産開示義務です。つまり、隠し財産です。
破産法は、破産者の重要財産開示義務を第41条で定めています。
「破産者は、破産手続開始の決定後遅滞なく、その所有する不動産、現金、有価証券、預貯金その他裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。」

実務上は、破産申立に際し、資産目録を作成して裁判所に提出することが、重要財産開示義務の履行にあたると考えられています。
言いかえると、この目録に意図的に記載しないことが義務違反になります。

実は、自分の経験で、この義務に関しては、依頼者である破産者から、しばしば裏切られています。みなさん、ばれないと思うのか、ときおり、財産隠しをされます。結構高価なオートバイを友人の倉庫に隠したり、自分が経営する別会社の株を隠したり、はては株を申告せず、破産手続中も、投機目的で株の売買を繰り返したり、伊豆の別荘地を申告しなかったり。
たいては、管財人の手元に届く郵便物から発覚します。そういうとき、破産者の方は、あっさり隠し財産を認める人もいますが、言い訳を言う人もいます。伊豆の土地なんて価値がないから記載する必要ないと思った、株って上場企業の株のことだと思った等々。

こういうときは見苦しい言い訳を言わず、あっさり財産隠しを認めるべきです。ちゃんと免責もらえますから。


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