破産申立代理人と管財人の役割分担について その１

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昔から、破産申立代理人と破産管財人では報酬という点で「経済格差」がありましたが、しかし、それは深刻な「経済格差」ではありませんでした。（森が弁護士になった30数年前でも、地方では管財人の成り手がいないという問題はありましたし、森自身、先輩弁護士から、経営的観点だけから考えると管財人就任は控えたほうがいいといわれたことがあります）
ところが、少額管財事件の普及で、破産申立代理人と破産管財人の「経済格差」が無視できないほどに拡大しました。管財人は、大変な業務をしたのに報酬は15万円、破産申立代理人はちょいと申立しただけなのに１００万円、やはり、これは合理的な格差とは言えません。倒産村の一部の弁護士からは、裁判所は、若手弁護士の足もと見て、採算度外視の管財事件を押し付けているという不満もでていたようです。

このままでは少額管財制度が崩壊するという危機感から、「破産管財業務は、管財人と破産申立代理人の協同作業」という発想がうまれ、申立代理人の報酬を押さえる一方で、管財人の業務の一部を破産申立代理人に負担させようという考えが生まれました。
これで、破産管財人と破産申立代理人の「経済格差」をできるだけ、なくそうとするわけです。

そういうこともあって、最近の破産申立代理業務のノウハウ本は、もっぱら「管財人にとって理想的な破産申立代理人とは？」という観点からの記述ばかりです。例えば東京弁護士会倒産法部会の赤い表紙の「破産申立マニュアル」、これは、要するに、「破産申立代理人ができるだけ申立て前に管財業務を行い、管財人の仕事をできるだけ減少させなさい」という観点から記載されており、この本通りに処理すれば、管財人は申立代理人の作成した書類に管財人のハンコだけ押せばいい、ということになりそうです。
しかし、現実には、法人破産の申立代理人には、迅速申立てが最優先されますので、「破産申立マニュアル」通りに全て実践することは、まずに不可能です。あの本は、「理想を言えば」という条件付きで読まれた方がいいと思います。
ただ、それでも、申立代理人と管財人との間で、「仕事の押し付け合い」みたいなことが、時々、起こります。

[解雇問題]
第１は、解雇に伴う従業員の処理を代理人が行うべきか、申立代理人が行うべきかです。特に問題となるのが従業員の未払い賃金立て替え払い制度に関する書類を、どちらが作成すべきか、という点です。
「破産申立マニュアル」みたいに管財人はただハンコを押せばよい程度に申立代理人が書類を作成しろという考えもあります。一部の地方裁判所では、そういう扱いをしていると聞いたこともあります。しかし、東京地裁や横浜地裁では、当然のごとく管財人の業務にしています。某弁護士から、申立代理人の方で証明書を作成してほしいと要求されたことがありましたが、文献を示して拒否しました。
それじゃ、雇用保険や健康保険、源泉徴収票等の作成はどうするのか。多くの中小企業では、経理担当者が処理するか、税理士に丸投げしているかのどちらかです。しかし、経理担当者が給料未払い等で業務を拒否しているとき、あるいは税理士が顧問料の未払いを理由として拒否したときで、社長もわからない、というとき、申立代理人が作成するのか、管財人がするのか、という問題が生じます。
（続く）

（注）
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