破産手続における原状回復義務

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弊所の特徴
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破産会社が、破産にともない事務所や工場を明け渡す。こういう場合は、どこまで原状を回復して破産管財人に引き継ぐか、迷うことが結構あります。
破産管財人の労力をできるだけ少なくしようとして、事務所や工場の原状回復をすると、管財人や裁判所から、「重要な財産を隠蔽したのではないか、どうして勝手に原状回復した」なんてクレームをつけられることがある。
逆に、そのままにして引き渡すと、なぜ少しでも原状回復しようとしなかったのか、管財人が大変だ、とクレームをつけられることがある。
どっちにしても、クレームが来る。
（逆の場合もあります。そのままにして管財人に引き継ぐと、正直に引き継いだと賞賛されることもあるし、きちんと原状回復して引き継ぐと管財人から感謝されることもある）

まあ、このあたりは、管財人の性格や事件の性質から、どの程度、原状回復をして引き渡すかをケースバイケースで考えるほかありません。

一般に事務所の中には、
① 会計帳簿等管財人に引き継ぐもの
② 換価すべき物
③ リース物件など第三者に引き渡すべき物
④ 廃棄すべき物
の4種類があります。①と②は、手をつけず、管財人に引き渡すべきです。これに対し、③と④は、返すべきものは返し、廃棄すべきものは廃棄することになります。ただ、③のなかでも、管財人に引き継ぐべきものがあります。
また②と④の区別も限界線を引くのに難しい場合があります。
法人破産では、迅速性が要求され、依頼をうけて数日で破産申立をするケースが少なくありません。こういう場合は、いちいち、時間をかけて選別することはできません。原状回復せず、ありのまま、管財人に引き継いだ方がいいでしょう。
破産申立代理人が、廃棄すべきと考えても、管財人が換価すべき都考えることがあり、こういう場合は、破産申立代理人は、弁護士としての善管注意義務に違反したとして賠償を命じられることがあるからです。

なお、原状回復については、通常損耗は負担する必要はないという意見もあり、最高裁判例が引用されますが、あれは、賃借人が個人の場合。賃借人が企業の場合は、契約に明記されているかぎり、通常損耗も、賃借人の負担になります。
また、パソコンの廃棄を選択するときは、個人情報保護に最大限注意すべきです。顧客名簿から従業員名簿等々、パソコンは、個人情報の宝庫です。あるソフトを使うときれいに消去できるようですが、ソフトがなくデータを完全に消去できない時は、ハード本体を物理的に破壊するしかありません。

（注）
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。（倒産法でググると8番目の書籍として登場します。1～7番目は、専門家向けか司法試験受験用。素人向けではトップです。）
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