破産申立直前まで働いてくれた人たちへの支払いの可否

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破産するに際し、資金的に余裕があるなら従業員の給料は支払ってもかまいません。給料は、財団債権だからです。これに対し、役員や下請けには支払うことはできません。役員報酬や請負代金は、破産債権だからです。
これは明確です。
ところが、現実には、役員や請負といいながらも、労働者的性格も併せ持つパターンが少なくなく、代表者から破産申立直前に「○〇さんに支払っていいのか」と質問されても、回答に窮する場合が少なくありません。

判断基準は、以下の2点です。
① 会社の指揮命令下にあるか
② 対価は成果に対するものではなく労働に対する成果か。

［使用人兼務役員］
日本のオーナー中小企業では、使用人と役員の区別が明確ではなく、取締役という名の従業員というパターンが非常に多いですね。当然、雇用保険なんかもちゃんと入っている。
給与や役員報酬か否かの判断基準としては、業務の内容を検討し、会社の経営に関わることがらにどの程度関与していたのかを中心に判断し、役員になったときに業務内容に変化があったのか、報酬金額は役員や労働者と比較してどうか、等も、あわせて判断することになります。
実務で問題になるのは、未払い「役員報酬」が、労働者健康福祉機構の立替払い制度の対象になるかですが、破産管財人からの証明書（管財人が役員を労働者と認め、債権認否においてもそのように扱うことの証明書）があれば、立替払いがされています。

［一人親方・車両持込み運転手］
建築関係で、いつも問題になるのがこれ。従業員と思いがちですが、請負という形をとっているパターンが多い。トラック運転手なんかも請負というパターンが普通です。しかし、実体は労働者で、社会保険料の支払いを免れるために請負という形をとるのも多いのが現実です。
実体が労働者かどうかの判断にかかりますが、そのためには、業務時間や業務方法について指示命令関係があるか、他の業務を請け負える立場にあるか等を検討して判断することになります。
最高裁Ｈ19・6･28は、一人で工務店の大工仕事に従事していた大工が労基法等の労働者に該当しないと判断されたケースがあります。
また最判Ｈ8･11･28は、車両持込みトラック運転手が業務命令を受ける立場にありながら労働者性はないと判断しています。
この二つの判例から推察するに
① 仕事内容について裁量があるか
② 勤務時間の指示命令があるか
③ 他からの請負を禁止されているか
④ 給与は時間制か出来高払いか
⑤ 従業員と給与を比較して高額か
⑥ 使用する道具は、会社のものか
⑦ 就業規則や社会保険が適用されているか
が判断基準になります。
ただ、⑦の基準は、逆に就業規則や社会保険の適用を免れるためにあえて一人親方にしている場合もあり、重視すべきではありません。

破産会社代表者や従業員の利益を守る破産申立代理人としては、できるだけ多くの人を従業員とすることで名目上従業員以外の人にも「給与」を支払いたいと思いがちです。
しかし、破産申立代理人が、安易に財団性があると判断して代表者に「弁済」を許可しても、宣告後、管財人が財団債権性はないと判断した場合、申立代理人に賠償請求してくるリスクがあります。
名目上従業員以外の人も何とか救いたいと思う気持ちは弁護士として大切なものですが、管財人からの賠償請求リスクも十分考えて行動する必要があります。

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