住宅ローン再生 100問100答 Q6 給与所得等再生と小規模個人再生のどっちがおすすめですか? 個人再生 住宅ローン 2013年05月17日 (法人破産・個人破産その他負債整理の相談は、30余年の伝統を誇る森法律事務所へ会社破産と代表者破産の弁護士費用合計50万円のみ!弊所の特徴① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円② 34年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー③ 破産会社代表者の破産後の生活確保に全力④ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力森法律事務所は、企業・個人の再スタートのお手伝いをさせていただきます。http://www.hasan-net.com/houzin-kaisha-hasan.htmlhttp://www.hasan-net.com/03-3553-5955電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします)Q6 給与所得等再生と小規模個人再生のどっちがおすすめですか? A6小規模個人再生の方が「おすすめ」な場合が多いです。 小規模再生手続きと異なり、給与所得者等再生手続きは、債権者の反対があっても再生計画の認可を受けることができますから、一見、給与所得者等再生の方が有利なように見えます。しかし、一部の政府系金融機関は別として、通常の金融機関が、再生計画に不同意を述べることは、あまりありません。一方、給与所得者等の最低弁済額を計算する可処分所得基準は、生活保護世帯の生活必要費を基調に定められており、かなり厳しい生活を余儀なくされます。特に、同居の家族がいない単身者、被扶養者のいない単身者などは、かなり高額の可処分所得になります。ですから、一般的には、給与所得者等再生の特例を使わず、一般の個人再生手続きを選択したほうが賢明です。ただし、債権者が金融機関以外の一般債権者ばかりだとか、政府系金融機関ばかりだという場合は、再生計画不認可が予想されますから、給与所得者等の特例を利用したほうが賢明でしょう。是非 ご購読ください。(大学でテキストとして利用されています。また楽天ブックス・ベストセラーの一冊になっています。)「図解で早わかり 倒産法のしくみ」森公任 森元みのり 共同監修http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054定価: 1,890円(本体:1,800円+税) 「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。また、解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊! 」「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」森 公任・森元 みのり 共同監修2015年05月 発売定価: 1,944円(本体:1,800円+税)http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」 PR