接骨院の倒産と事業再生

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以前、小さな病院の倒産をブログで記載しましたが、接骨院の倒産も、何度か扱っています。
接骨院の倒産原因は、無理な事業拡大が多いですね。一店舗目で成功して二店舗目を開店した。しかし、二店舗目は、経営者の目途が届かず、経費だけがかかりすぎる。その赤字が本店にも及び、全体の経営が傾く、ま、だいたい、こういうパターンです。
今、接骨院は、ものすごい数で増加していますが、堅実に、一店舗目でとどめておけば、最悪、廃業という事態は来ても、倒産という事態になることは少ないと思います。ただ、経営者のなかには、本能的に店舗数を増やしたい、会社を大きくしたいという意識の強いかたがおられます。美容整形の医師が全国展開をしたがったり、債務整理系事務所が弁護士数を増やして全国展開をしたがるのと同じような発想でしょう。

接骨院の倒産の場合、病院ほど難しいものはありません。接骨院は、巷にあふれていて、倒産して後、患者をどうするかという切実な問題はありません。薬品の保管もどうするかという問題もありません。

問題になるとしたら、原状回復です。接骨院のベッドや医療機器なんか買うと高いけど、売るとしたらタダ同然になります。できれば、同業者に、接骨院そのものを買い取ってもらうのが理想です。
買い手が複数現れる接骨院なんて、そういないでしょうから、価格は、ベッドや医療機器の減価償却後の価格の総額でいいと思います。これで管財人から異論を言われたことはありません。

最近の取扱い例では、従業員に造作を購入してもらったというケースがあります。実際に施術をしている方が経営者になるわけですから、顧客も逃げません。名前は変わりましたが、顧客にとっては、そんなことはどうでもよく、いつもの柔道整復師に施術してもらえば、あとは興味がありません。その従業員は、大家さんとも仲が良く、大家さんは、その従業員以外の方への造作譲渡は絶対に認めないと頑張りました。
譲渡価格は、150万円程度でしたが、管財人には、その造作譲渡を認める以外の選択肢はありませんでした。否認しても、大家はそれなら造作譲渡は認めないと頑張るし、顧客は逃げてしまいます。造作譲渡を否認すれば、解除・原状回復となります。財団債権が増加し、財団を圧迫することになります。

ちなみに、破産宣告後、1年ほどして、代表者は、その店舗を買い戻し、従前と同じように接骨院を経営しています。従業員だった社長は、もとの従業員にもどりました。一応経営者になってみたけど、自分にはむかないとおもったのでしょう。

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください
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