最近の東京地裁の同時廃止

久しぶりの更新です。

弊所は、破産は、会社が依頼者の場合が圧倒的に多く、個人破産の依頼は、あまりありません。依頼者も、過払いはＡ事務所に頼んだ、消費者個人破産を先行させたが、その際は、Ｂ事務所に頼んだ、会社破産をお願いします、といっているところからみると、会社破産なら依頼するけど、消費者破産とか過払いは別の事務所と使い分けているようです。

そういう意味で、消費者破産の件数は、会社破産に比べて決して件数が多くないのですが、法テラス経由での依頼が、ときおり、あります。
最近、法テラス経由の消費者破産事件で、東京地裁の電話による審問で、引き出し金の使途を問われた際、返答に詰まったところ、その場で、少額管財事件にすると宣告されてしまいました。
以前は、あんな細かな質問をしなかったし、そもそも陳述書だけでは不明な箇所は、書記官から事前に問い合わせがあり、書面で追加していたような記憶があります。
最初に述べた件は、依頼者が生活保護受給者なので法テラスが予納金を建て替えてくれる案件で、管財事件にしても問題はありませんでした。

しかし、周囲に確認してみると、どうも東京地裁は、同時廃止事件を原則受け付けなくなったようです。
破産申立てをすると、翌日か翌々日、東京地裁裁判官と電話で同時廃止のための審問をするのですが、現在の裁判所は、同時廃止申請をする以上は、代理人は、隅から隅まで、徹底的に調査しつくしていなければならない、というスタンスです。そこで、重箱の隅をつつくような質問をするのです。
しかし、そんなこと、現実には、できません。すべての借入金の個々の借入時期当時の借入状況、その借入をした時点ではいくら借り入れがあり、収入の見込みはどうだったのか、等々を正確に把握することなどできません。しかし、現実には、裁判所は、調査などしているはずもない事項を質問し、返答に詰まると、少額管財事件にします。
これでは、今後は、消費者破産の場合、原則管財事件になりますよ、と説明しなければなりません。

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キッチンジローの大量閉店

昨年9月の話ですが、コロナ騒動で、キッチンジローが大量閉店に追い込まれました。
まだ中央大学がお茶の水にあった1970年代前半、すでにキッチンジローは、お茶の水にありました。自分も、当時、お茶の水のキッチンジローで食事をした記憶があります。どこで何を食べたのか記憶にありませんが、名前だけは憶えています。

数年前にお茶の水付近の道を歩いていたら、キッチンシローの看板を見て、へー、この店、まだあるんだ！と驚いたことがあります。
しかし、新聞報道を見ると「まだ、ある」どころか、全国展開していました！ネット記事には、
「キッチンジローは1964（昭和39）年に、神田神保町で創業。最盛期には50店舗以上を展開していましたが、2020年8月現在は、東京都内と大阪市内に洋食レストラン15店舗を展開。また、一部店舗では弁当販売や宅配も実施していました。」
とあります。この半世紀で、大発展していました！全然、知りませんでした。

ただ、キッチンジローも、順風満帆（まんぱん）だったというわけではなく、次第に経営的に苦戦を強いられるようになり、2018年には西日本最大手のファミレス「ジョイフル」（大分県大分市）の傘下となり、経営再建を図っていたようです。また「ほろよいジロー」という看板も出して、二毛作もやっていたようです。
しかし、ここにきて、コロナ不況で飲食店が経営的に苦戦を強いられていて、2020年6月には親会社のジョイフルが新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、グループの不採算店約200店舗を近く閉鎖することを発表し、その一環として、キッチンシローも、東京と大阪に一店舗だけ残して、閉店という事態になったようです。

「カレーの南海」も閉鎖されたし、若いころ通った店舗がどんどんなくなるのは複雑な気持ちです。
しかし、お茶の水で、70年代からしっかりと残っているレストランがあります。「カロリー」です。ここも、半世紀前によく通いました。すっかり小さな店になっていましたが、まだ、ありました。ともかく「安い、ボリュームがある」というイメージしかありませんが、今は、どうなんでしょう。
自分の記憶にあるお茶の水のレストランは、「カレーの南海」「キッチンジロー」「カロリー」の三店です。栄枯盛衰の激しいこの業界ですが、この三店舗は、お茶の水でしっかり頑張ってもらいたいですね。

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会社の自主廃業２

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03－3553－5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

自主廃業のメリットは、簡単で費用も掛からないということです。ともかく「辞めた」と思えば、その日から自主廃業になります。
言い換えると、自主廃業しても、他に迷惑をかけないことが必要です。一番問題になるのは、債権者ですね。銀行から借りていない、仕入れ先には完済している、リースなどもない、こういう状況でないと自主廃業はできません。
それと従業員。支払うべきものは全て支払い、失業保険等の手続きもフォローする必要があります。
あと、店や事務所を借りていたら、当然、オーナーさんに迷惑かからないよう原状回復しなければならない。
こう考えると、自主廃業をするためには、取引先や金融機関、従業員、大家さんに金銭的に些かの迷惑もかけない金銭は必要ということになります。
もちろん、廃業後に借入金が残る場合には、分割払いも可能ですが、廃業後の分割払いの約束を受け入れてくれる債権者は少ないでしょう。

多くの自営業者さんは、売り上げの減少に伴い、借入をすることなく、事業規模を徐々に縮小していきます。その最終ゴールが自主廃業です。
こういう会社の経営者は、ある意味、時流を冷静に見つめ、合理的な判断をしている人たちです。
日本で自主廃業が圧倒的に多いというのは、言い換えると、日本の経営者の多くは、冷静で合理的な判断をできる人が多い、ということになります。

次回は、自主廃業でも、弁護士を頼む必要がある場合について説明します。

（注）
このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
森公任 森元みのり　による「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
 
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定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
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２、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
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中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。




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WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる！2018年の著作権法改正（2019年１月施行）、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる　●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅　●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる　●TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー

会社の自主廃業その１

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない）年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士17名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします.

日本では、どんどん中小零細企業が消滅していますが、その大部分が「自主廃業」というものです。「自主廃業」というのは、要するに、格別、何かをすることなく、事業を停止してしまうことです。
企業の閉鎖に関する書籍は、ほとんど再生型と清算型の説明です。しかし、現実には、一番多く選択されているのが、再生型でも清算型でもない自主廃業です。
久しぶりにお気に入りのお店に行ってみたら、「〇十年のご愛顧、感謝いたします。弊社は、〇年〇月〇日をもって閉鎖しました」という張り紙、何度か見たことがあると思います。あるいは、知り合いの会社から、会社閉鎖のお手紙をもらったこともあると思います。
これらは全て自主廃業です。
自主廃業とは、会社を清算するのに第三者の介入もなくすんでしまうような場合のことを指します。弁護士にも頼まず、誰にも迷惑もかけず、静かに活動を停止するわけです。
会社の閉鎖方法としては、理想的ですね。では、どういう場合に自主廃業が可能になるか、次回から検討してみましょう。

（注）
このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
森公任 森元みのり　による「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

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3,   森・森元による「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
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WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる！2018年の著作権法改正（2019年１月施行）、TPP関連法に対応。●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる　●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅　●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる　●TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー

2020/9/15「図解で早わかり 最新 会社の倒産 しくみと手続き」出版します。

森法律事務所は、年間４０社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
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9月15日、三修社から､森・森元が「図解で早わかり　 最新会社の倒産　しくみと手続き」を出版します。コロナ倒産が社会問題化する中での出版で、是非、ご購入下さい。
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384048506/
本書の三大ポイントは、
１、清算型から再建型までさまざまなタイプの「会社の終わらせ方」と実務ポイントがわかること
２、合併、事業譲渡などのM&Aや解散・清算のしくみと手続きがわかること
３、倒産防止のための助成金や最新の給付金などのサポート制度も解説していること
で、特に3は、類書にない特色です。
また、倒産を扱っていますが、実務で多く行われている廃業方法も説明しています。弁護士に頼んで、法的な整理をするというほどではない、しかし、静かに会社を終了させたいという場合の方法も説明しています。

目次は、以下の通りです。
第1章 事業の終わらせ方の基本
第2章 倒産する前に知っておきたいこと
第3章 私的整理・特定調停のしくみと手続き
第4章 民事再生のしくみと手続き
第5章 会社更生のしくみと手続き
第6章 破産のしくみと手続き
第7章 M&Aのしくみ
第8章 解散・清算のしくみと手続き
第9章 倒産防止のための助成金・給付金などのサポート制度
この本、まだ予約段階ですが、早くもＡｍａｚｏｎ企業再生・倒産ランキングで30位になっています。（予約段階ということは、まだ現実には、一冊も売れていないということです。なのに、なんでランキングに、それも30位に登場するのか？）

（注）
おかげさまで、このブログは、平日は一日で100人前後の訪問者がいます。総アクセス数は、一日で150件前後です。ただ、このブログは、主に専門家が実務の参考にすることを前提としたレベルで記載しています。会社破産の制度一般について知りたい方は、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148～189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。初歩的で全体的な情報が必要な方は、下記の本を是非　ご購読ください（あまたある倒産法の中で異例のベストセラーロングセラーになっています）
森公任 森元みのり　による「図解で早わかり　倒産法のしくみ」
 
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
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さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」


２、森・森元による「入門図解 最新 中小企業のための会社法務の法律常識と実務ポイント (事業者必携)」
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中小企業で生ずるであろう法律問題を、ほぼ全て網羅し、その解決策を簡潔に記載しています。これ一冊あれば、中小企業法務は、ほとんど解決できるはずです。中小企業の経営者の方ばかりでなく、中小企業の顧問弁護士を目指す先生方にも、お役に立てると思います。経営者からどのよう質問を受けても、この書籍にはほぼすべてのアドバイスが書いてあるからです。




3,   森・森元による「すぐに役立つ　改正対応　著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル」
https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384047981/

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