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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

東京・横浜・千葉各地方裁判所の破産手続の特色

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40社以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします


会社破産を数多く手掛けていて、一番困惑するのが各地方裁判所によって取扱いが異なることです。東京地裁でOKでも、地方の裁判所に行くとNGということは結構あります。例えば、破産者にとって切実な自由財産枠。これは、各裁判所でかなり異なります。預金や保険を解約して現金化し99万円の自由財産枠を確保するという直前現金化問題、これは東京地裁ではOKですが、横浜地裁では×です。ただし、横浜地裁では、預金の換価については、自由財産拡張の申立てがあったと擬制するようです。

実は、今年の5月までは、南関東の事件は、東京地裁で受け付けてくれました。我々東京の弁護士は、横浜でも千葉でも、東京地裁に申し立てることができましたから、南関東に関する限り、各地の裁判所の違いを意識する必要はありませんでした。
しかし、東京地裁は、今年の5月から管轄を厳しくしましたから、横浜や千葉の事件は、東京に申し立てることができなくなりました。その結果、申立に当たっては、各地の裁判所の取扱いの違いを意識することが必要になりました。

一番感ずるのが速度と裁判所の関与の程度、管財人の質です。一言で言うと
東京=早い、管財人に丸投げ、管財人のレベル差が大きい。問題ある管財人がいる。
横浜=裁判所が適正にコントロールする、やたらと細かい。管財人は平均的。
千葉=管財人に温厚な人がおおい、スローすぎる。
ということでしょう。

[東京]迅速だが、管財人丸投げ。街金取立屋みたいな管財人もいる。
東京地裁は、ともかくスピードが要求されます。申立てたら2,3日で裁判官と面談し、早ければその日の午後5時に、遅くとも、翌週水曜日の午後5時には破産宣告が出ます。管財人面談も、申し立てから2,3日で行われます。
破産手続も、原則として3か月以内に終了させ、不動産売却が遅れているときでも、例外として、延長して3か月。それでも、売却できなかったら、財団放棄が原則です。反面、精確性について、そんなにうるさくない。
申立書は、適当でいいから、迅速に申し立てろというスタンスです。
ただし、特定管財事件以外は、管財人に事件処理を丸投げしている。その結果、どんな管財人に当たるかで、かなり、運・不運が左右されます。東京の弁護士には、管財報酬を膨らませようと、つまり自分の報酬を増やそうとして財団増加のために街金並みの取り立てをする管財人もいて、平気で、破産した人に「親類から金を借りて来い」と迫る。代理人弁護士が、管財人の常軌を逸した行為について裁判所に文句を言っても、見て見ぬふり。「破産事件は管財人と代理人の協同作業(要するに「丸投げ」)」という名目で、われ関せず。裁判所が適正にコントロールする地方では、ありえない話です。
それと東京は、管財人のあたりはずれが大きいです。街金取立屋みたいな管財人にあたらないことを祈るだけです。
個人的見解を言わせてもらうと、破産事件も減少したことから、今までのように管財人に事件を丸投げすることはやめてもらいたい。今後も丸投げをするつもりなら、管財人を選んでほしい東京地裁は、破産した人に、財団増加を目論んで「親類から金を借りて来い」と迫る街金並みの取り立てをする管財人を選ぶのはやめてもらいたいですね

[横浜]事前制度が充実しているが、細かく、自由財産の範囲も狭い。
事前相談制度が充実していて、裁判所が管財人に丸投げすることなく、真摯に事件にとりあってくれます。特に難しい事件は、とても助かります。難事件は、横浜地裁に限るという印象です。(東京は、事前相談は、重大案件に限定されます。)事前相談と言っても、実際は、書記官が主導権を握って処理していますが。
また東京のように、やたらと「早く、早く」とせかされないし、千葉ほどでスローではない。スピード感覚も適度です。
ただし、東京モンからすると、不要なほどに細かい。簡単な自己破産でも、いちいち、企業がなぜ倒産したのか、やたらと長い報告書を提出させます。そんな調査に意味があるのか?
また、自由財産枠が、東京に比べて厳しい。預金の直前換価は認めない。ただ、預金だけは、自由財産拡張の申立があったものとして処理してくれます。

[千葉]スローだが、裁判所のコントロール下にあり、管財業務は適正。
東京のように管財人に丸投げすることなく、管財人のあたりはずれの影響も最低限に抑えられます。
しかし、ここは、ともかく、遅い!何時、破産宣告が出るのか、予想がつきません。
管財人面談も、2か月ほどして行われる。全てがスローです。
公租公課の差押がせまっているような緊急案件なんかどうするんでしょうか?
ただ、個人的経験から言わせると、千葉の管財人は、おおらかな方が多く、好感がもてます。東京の一部の管財人みたいに、何としても、財団債権を増やそう(つまり、自分の報酬を増やそう)とギラギラしたところがない。

(注)
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。
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