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法人破産・代表者破産の弁護士費用合計は、一律50万円! 森法律事務所は企業の倒産・再生を得意とする法律事務所です。年間取扱企業整理件数は40社以上、国内トップレベルの取り扱い件数です。

破産申請者の運と不運  管財人の個性 裁判所の無関心

森法律事務所は、年間40社以上の企業の清算・再生を扱う、企業の整理再生に関しては、国内有数の法律事務所です。いつでも、お電話・メールをください。
http://www.hasan-net.com/
03-3553-5955
弊所の特徴
① 法人破産代表者破産の弁護士費用合計一律50万円
②会社破産(個人破産は含まない)年間申立て件数40以上。国内トップレベル。
③ 35年の豊富な実績と弁護士16名のマンパワー
④破産会社代表者の破産後の生活確保に全力
⑤ 従業員の給与確保と取引先への配慮に尽力
電話の際は、必ず破産の相談ですと告げてください。専門部にまわします

多くの会社破産申立事件を代理人として処理していると、あってはならない話だが、運不運があるなぁと思われる場合がある。管財人の個性である。現在、東京地裁は、通常事件を管財人に丸投げしている。その結果、どういう管財人にあたるかで、破産申立後の申立て人の人生が左右される場合がある。

どういう点で、運不運があるかと言うと、「管財人が、破産財団の拡充と破産者の更生のどちらにバランスを置くか」 という点である。

破産手続は、債権者に公正な弁済を確保すると同時に、破産者の更生を図る制度である。そこで、破産手続においては、一方で債権者保護の観点から、できるだけ破産財団を拡充する必用がある。他方で、誠実な破産者は、その更生を図る必要がある。強引に破産財団の拡充を図ると、破産者の更生を妨げ、ひいては、かってのように倒産する経営者が違法な整理屋集団に走る結果になるからである。
問題は、この破産財団の拡充と破産者の更生が、対立することが少なくないということである。

多くの破産管財人は、常識的なところで線を引き、バランスのとった処理しているし、中には、破産者の更生を非常に重視してくれる管財人もいる。明白は不相当な不動産処分行為があるにもかかわらず、99万円の現金を自由財産として認め、さらに相当な費消を幅広く認めてくれた。
しかし、こういう管財人には、めったにお目にかかれない。

多いとはいわないが、中にはサラ金取立屋まがいの管財人もいる。管財人としては、財団を拡充すれば多くの管財人報酬が見込める。さらに、財団を拡充すれば、裁判所は、優秀な管財人であるとして、次の破産管財事件を回してくれる。そのため、財団拡充のために常軌逸する行動をとる管財人にお目にかかることがある。

[99万円の自由枠を否定する管財人]
最近の例でいえば、預金を解約して現金化し99万円の自由財産化したことを「認めない。財団に返せ」といってきた管財人がいた。あきれて裁判所に判断を求めると、その管財人は、あわてて「そんなことは言っていない」と言い出す始末だ。それでも、その管財人は腹がたったのか、「こういう入れ知恵をしたのは誰だ?」と代理人に問うてきた。預金を解約すれば99万円まで現金を所持できるが、そういうことを代理人が教えるのはけしからということらしい。これについては、代理人弁護士は行うべき当然のアドバイスだと反論した。

[欺罔行為を用いて破産者から資金をねん出させようとする管財人]
騙してまで破産者から資金をねん出させようとする管財人もいる。
破産者は家を持っているが、土地は、破産者の妻とその兄弟姉妹が、相続し、遺産共有している。利用関係は、借地権ではなく使用貸借だ。しかも、事情があって、土地の名義は、見ず知らずの第三者のままになっている。
こういう場合は、家の売買など不可能だから、破産者に家を買いとってもらうしかない。土地利用権の譲渡ができないからだ。買取りが無理なら、財団から放棄するしかない。
ところが、この管財人は、「すでに買い手がついているから、破産者は立退きの準備をしろ、それが嫌なら250万円を用意しろ」と迫った。建物所有を目的とした土地使用貸借権の譲渡などあり得ない話だし、土地の利用権がない建物の売買もありえない。管財人が、買い手がついたなどと嘘を言い、破産者を心理的に追い込んで、250万円を破産者に工面させようと画策したものであり、言語道断である。
欺罔してまで、破産者から資金を追加出資させ、破産財団を増加させようとする管財人の行動には、あきれるほかはないし、これを知りながら、放置する裁判所にも疑問がある。
ちなみに、管財人の言う250万円という金額も、相場の2倍以上である。

[親類に借りろ、生活費を削減して支払えと迫る管財人]
上記の例で、用意できないと破産者が断ると、その管財人は、「それなら、親族から借りて用意しろ」と言い出した。ここまで来ると、街金の取立屋のレベルである。
また家計簿を提出しろとも言いだした。生活費を管理し、分割でもいいから、250万円を支払えということなのだろうが、そこまでして、破産財団を拡充したいのだろうか。
裁判所は、この管財人の行動も黙認した。

[破産申立代理人の使命は、強引な管財人から破産者を守ること]
まあ、ここまで極端な管財人は、そうはいないが、それでも、ここまでして財団債権を拡充したいのか、と思う管財人に遭遇したことは、一度や二度ではない。
裁判所は、一方では、「破産手続は、破産申立代理人と管財人の共同作業だ」とか、「管財人には全面的に誠意を持って協力しろ」とことあるごとにいっているが、財団拡充に手段を択ばない管財人の現実を考えると、破産申立代理人の役割は、強引な管財人から破産者を守ることにあるといってよい。
裁判所は、「破産手続は、破産申立代理人と管財人の共同作業だ」という前に、破産財団を強引に増加させ、管財人報酬を増やそうと目論む一部管財人の暴走を抑えることを考えたほうがいい。


破産者が偏波行為をした場合は、否認されるのはやむを得ない。しかし、上記の例では、換価困難な物件があり、売却できないというだけで、破産者には、何の落ち度もない。にもかかわらず、管財人は、破産してまで借金を消そうとする破産者に対し、欺罔や脅迫的な言動を用いて250万円という高額な資金を、借りてまで工面させようとしたもので、言語道断である。こういう行為を黙認する裁判所も裁判所で、財団の拡充しか考えない思考は考え直したほうがいい。こういう管財人を放置したまま、破産手続きは、管財人と代理人の共同行為などとお題目を唱えても、冗談としか聞こえない。

(注)
会社破産の制度一般については、弊所代表弁護士森公任・副代表弁護士森元みのりの「倒産法の全て」148~189頁で、一般の方向けに簡潔かつ簡易に記載してあります。より全体的な情報が必要な方は、下記の本を購読されるか事務所に相談にきてください。
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